須坂市議会 2014-06-17
06月17日－02号
平成２６年 ６月 定例会 平成２６年６月
須坂市議会定例会会議録（第２号） 平成２６年６月１７日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 塩崎貞夫 ２番 浅井洋子 ３番 竹内 勉 ４番 西澤えみ子 ５番 酒井和裕 ６番 田中章司 ７番 宮坂成一 ８番 堀内孝人 ９番 小笠原克夫 １０番 北澤雄一 １１番 霜田 剛 １２番 中島義浩 １３番 石合 敬 １４番 岩田修二 １５番 関野芳秀 １６番 豊田清寧 １７番 土谷フミエ １８番 佐藤壽三郎 １９番 永井康彦 ２０番 宮本勇雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 古平幸正
健康福祉部長 樽井寛美市民共創部長 勝山 昇 環境部長
島田博雄産業振興部長 吉田 孝
まちづくり推進部長 奥原利広教育委員長 内藤 靖 教育長
小林雅彦教育次長 中島圭子 水道局長
原田今朝男消防長 塚田 茂 会計管理者
徳竹正明代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 丸田 誠 事務局次長
西原孝一書記 北堀 智 書記 宮川滋成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（豊田清寧） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（豊田清寧） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、20番
宮本勇雄議員の質問を許します。
－－－－－宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 〔登壇〕 おはようございます。
定例議会一般質問、今回で数えること70回目の記念すべき議会であり、しかも
トップバッターとして登壇させていただき、大変光栄に存じております。 本日は、桂宮様の斂葬の儀がとり行われます。飾らぬお人柄と福祉関係にも積極的に御活躍なされました。心から御冥福をお祈りいたします。 また、須坂市出身で日本の服装界をリードし、
世界民俗人形博物館の名誉館長を務めていただきました小池千枝さんが98歳の天寿を全うされました。痛恨の極みであり、心から御冥福を申し上げます。 一方、明るい話題もございます。先般、花と緑の記念事業の翌日、大日向町
観音堂夫婦桜の御鑑賞にお出でになられました
高円宮妃久子様の御令嬢典子様の御婚約が内定されました。少なからず夫婦桜の御縁がお伝えできたかなと思っており、まことに喜ばしいことであり、心からお祝いを申し上げるところでございます。 さて、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 最初に、
地方教育行政法の改正についてでございます。 滋賀県大津市のいじめ問題への
教育委員会への対応のまずさをきっかけに、議論が活発になった
教育委員会制度の見直し法案が審議され、今国会で成立され、来年４月１日から施行されるということでございます。 今回の法改正案では、
教育委員会を執行機関として残しながら、教育委員長と教育長を一本化する新教育長をつくるということでございます。その上で、首長が、市長が主管する
総合教育会議で教育行政の指針となる大綱を策定するほか、学校の統廃合など、予算が絡む教育条件の整備、いじめや自殺など緊急時の対応も話し合うこととしております。 そして、関与を積極的に公開し、議事録の作成を努力義務化するなどで、透明性を定めることとしたほか、教科書採択や教員人事などは引き続き
教育委員会の専決事項のままとしております。 また、新教育長の任期は３年で、少なくとも１回は市長が自分の任期中に教育長任免できるようにしました。政治家である市長と教育行政の責任者としての教育長の権限と責任を結びつけ、一層強化する改正案となっております。 今回の案で、教育委員長と教育長の一体化が提案され、責任と権限がより明確となり、一歩前進した案と僕は評価をしているところでございますが、問題は、新教育長に責任と権限が集中し、的確で迅速な執行が求められ意思決定が適正になるよう、
教育委員会事務局機能の充実が課題となります。 今回、教育委員会の問題となっている教育行政の権限と責任の不明確、児童・生徒、保護者、地域住民等の意向、希望、悩みなどに迅速に対応できない、教育委員会が形骸化し事務局案を追認する傾向が強い、意思決定に迅速性、機能性に欠けるなどでバッシングを浴びております。 今回最も大きな変更点は、教育行政の最終責任者を市長にするということであり、市長が教育に関する大綱的な方針を定め、その上で教育長を
教育委員会から切り離して、事務執行の責任者として実務を仕切らせる。市長には教育長の任命権とともに罷免権も当たられるという内容であり、一方で、
教育委員会に責任を残すという案も併記されております。 いずれにしても、須坂市として、学校として、未来に向かってどのような児童・生徒を育てるかなど、議論を具体的に積み重ね、後々に禍根を残さないようにしたいものであります。そこで、三木市長及び小林教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 聖職者の有休について。 埼玉県の県立高校で50代の女性教諭が、高校生になる自分の息子の入学式出席を理由に、勤務高の入学式を欠席する事例がありました。この件は高校での話ですが、須坂市の小・中学校でも卒業式や入学式には両親初め祖父母の方々も多数参加されるようです。我々の世代では、先生は聖職者として尊敬しておりましたが、時代も変わり、先生も勤労者の立場から、有給休暇の取得を許可されているわけであり、これらを無視することは人権侵害と言われないとも限りません。須坂市において、このような事態を想定されませんが、教育長の所見をお聞きさせていただきたいと思います。 次に、情報開示について。
社会保障給付費の見える化の把握をということでございます。 膨らむ一方の社会保障費を市民の実感が伴うような形で見える化すべきと思います。日本の社会保障の給付費用は約110兆円、国の
一般会計予算の約95兆円よりも15％ほど多い計算です。この数字を聞いても
市民一人ひとりが自分の問題としてとらえることは難しいが、これらの総額を須坂市の単位までブレイクダウンして開示すれば、意識は変わるはずであります。 須坂市の年間の年金や医療、介護等を合わせた社会保障費の総額は、市の予算に対して何％になるのか、こうした実態を市民が把握、または理解しているのでしょうか。それは無理だと思います。なぜなら、情報開示ができていないからではないでしょうか。社会保障費以外にも埋もれている情報が多くあり、これらを見える化することによって、初めて意味が出てくるのです。このように、見える化すれば、膨大な
社会保障費負担に対する危機意識が芽生え、なぜ我が市は同じ規模の市より、こんなに社会保障費が高いのかとなるはずであります。 このように、自分が置かれた状況が見える化され、他と比較されると自然と競争心が生まれ、何とかしようと知恵を出し汗を流す。無駄な支出を削るだけでなく、医療や福祉分野を地域経済の活性化につながるアイデアも出てくると思います。そのことにより自治体や市長が評価されるのではないでしょうか。 次に、須坂市の統計について。 26年２月に発行された須坂市の統計ですが、大変これは中身がよくできているかなと、このように感じているわけでございます。しかし、これらと類似した冊子が、他の部局、消防、水道等々でも発行されているようでございます。年間幾らの経費と労務を費やしているのか知りたいところであります。また、須坂市の統計を一本化することにして、経費の削減を図れることができないか、お聞きをします。 須坂市の統計も、見たい人は「いきいきすざか」の
ホームページを見てくださいとのことですが、利用する方はそれほどいないと思っております。もっと市民が知りたい内容を充実し、統計がまとまった時期を見計らい、全戸配布をしたらいかがなものでしょうか。内容も空き家情報、
公共交通機関等の利用状況、地方公務員の服務規定等々、埋もれている情報は数多くあると思いますので、御所見をお伺いいたします。 ３、観光施策について。
北陸新幹線延伸による対応について。 来年に迫っております金沢延伸による観光客の動向が気になるところです。須坂に多くの皆さんが足を運んでくれることを期待しているところですが、土曜、日曜、祭日における近隣のまちのにぎわいを見るにつけ、須坂の静けさが何とも言えないわびしさを禁じ得ません。年間100万余の観光客が訪れるようですが、昨年度どのぐらいの誘客宣伝費を費やしたのか、詳細をお示し願いたい。あわせて、このことによりどのような効果があらわれたのかお聞きいたします。 質問通告書の中には、26年度と書いておりましたが、これは25年度と読み替えていただきたいと思います。 県は、東京銀座に「しあわせ
信州シェアスペース」を８月ごろ開設することですが、経費約３億7,000万余ということで聞いておりますが、そんなにかけなくても長野駅前の店舗の一部を借りて須坂市の総合案内所を開設したらと思いますが、いかがでしょうか。 なぜなら、長野に来た観光客の大方は、善光寺か戸隠方面ではないかと推察するところですが、中にはフリーのお客さんもいらっしゃると思いますので、今、行っている東京や関西方面での誘客宣伝費より身近な場所での総合案内所のほうが効果はあると思いますが、いかがでしょうか。 ４、豊丘財産区の課題について。 明治４年に開設されました豊丘財産区も時代の変遷で放牧牛の減少、地場産木材の下落、
森林後継者不足、上越商会の事業縮小、観光客の減少等により、2,000ヘクタールに及ぶ財産区の存続が危機に直面しております。昭和46年に須坂市と合併以来、財産管理者は市長で、地元財産区議員９人で維持管理をしておりますが、貸付物件による収益がなく、困惑しているのが現状であります。 先般、豊丘財産区の今後の
あり方懇話会でも8,000万円余の基金があるうちに
管理委員会方式か須坂市への無償譲渡、あるいは廃止等の意見が出ております。豊丘財産区のエリア内には
上信越国立公園、
県道五味池高原線、市の
花レンジツツジの
五味池破風高原、林道栃平・戸谷沢線、
水道水源保全区域など、多面的な資源が多くあり、さらにインフラの整備も整っております。 須坂市が市有林として管理しても経費はさほどかからないと思います。さらに豊丘ダムの水源は全て豊丘財産区のエリア内から流れ出ており、市民の生命財産、及び災害防止とタイアップしながら、管理運営と水源涵養の保全は行政の責務として望ましい姿と思っております。御所見をお伺いします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 宮本議員の件名１、教育行政についての要旨１、
地方教育行政法の改正案についての市長の見解について申し上げます。
教育委員会制度が戦後の日本に果たしてきた意義は大きいと思っております。非常勤の委員で構成される
教育委員会の委員の合議により、大所高所から基本方針を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して執行するという、
教育委員会の用語で
レイマン・コントロールと言われておりますけれども、
レイマン・コントロールといいますのは、市民、これはレイマンを市民というふうに言いかえてお話し申し上げますと、市民である非常勤の委員で構成される
教育委員会の委員の合議により、大所高所から基本方針を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して執行する仕組みについて、一般的に
教育委員会の制度の分野では
レイマン・コントロールというふうに呼んでおりますが、この
レイマン・コントロールによりますと、首長の交代があっても、一定の独立性を保ってきました。 今回の改正は、2011年大津市で起きたいじめ自殺問題で、教育行政の責任の所在のあいまいさが批判されたことがきっかけとなりました。教育の責任の所在の不明確さがある、あるいは
教育委員会の審議が形骸化している、あるいはいじめ、自殺などが起こったときの
危機管理能力が不足しているというような、教育委員会に対して指摘されている問題点については、教育委員会の本来の機能を取り戻すための方策を講ずることが大事だと考えております。教育委員が必要な情報の調達を教育長以下の事務局に全面的に依存しないように努め、教育委員が自立する意識、誇り、責任を持つことが大切であると思います。 須坂市では、私と
教育委員会は、必要に応じて情報の交換をしております。また、各教育委員とは、会議や行事等でお会いしたときに懇談をしたり、市長との意見交換会を行い、それぞれの思いを共有することに努めております。また、
教育委員会でも個々の教育委員がそれぞれの研修会に参加して、教育委員としてどうあるべきかを考えているとお聞きしております。 今国会で
教育委員会制度が改正になりましたが、これからも
教育委員会とは今までのように意思の疎通を図りながら、須坂市の教育のために子どもたちの視点に立ち、一緒に取り組んでいきたいと考えております。 次に、件名４、豊丘財産区の課題について。 要旨１、市有林への移行についてお答えいたします。 豊丘財産区は、これまで財産区議会を中心に地区の皆さんの御努力によって堅実に進展してまいりました。特に財産区が所有管理する区有林につきましては、須坂市民の重要な水源ともなっております。木材価格の下落の中で、区有林を維持管理していくため、これまでも貸付料などを活用されてきましたが、今年度からは財産区の議員の皆様が中心となり、林野庁の森林・
山村多面的機能発揮対策交付金を活用して、森林の多面的機能の
維持保全事業に取り組まれています。 また、財産区で所有している
五味池破風高原は、
レンゲツツジの群生地でもあり、初夏に
レンゲツツジまつり、秋には
エゾリンドウ鑑賞会が催され、須坂市民の精神的な豊かさを養う場として公益的な役割を担っております。財産区の議員の皆様には、これらのイベントの準備のために毎年、管理棟の掃除や笹刈り作業を実施していただいております。平成24年度からは環境省の
グリーンワーカー事業、これは
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動事業を活用して、
レンゲツツジの樹勢回復にも努められております。このように、長年にわたり区有林の涵養に献身的に尽力されてきたことに心より敬意と感謝を申し上げます。 先日、
五味池破風高原に見えられました大阪のラジオ局の元取締役をされておられた方から、駐車場から帰るときに、皆さんが立ち上がって現場を去る車のドライバーに深くお辞儀をされる光景にびっくりしました。こんな御丁寧な方々を初めて見ましたとのメッセージをインターネットで拝見しました。これこそおもてなしと感じました。須坂のイメージアップにもなりました。駐車場を管理されておられる豊丘財産区議員の皆さんに感謝を申し上げます。 財産区の課題につきましては、現在、地元に豊丘財産区の今後の
あり方懇話会が設けられ、その中でさまざまな意見が出ていると伺っております。財産区が所有する山林を初めとする不動産や積立金などの資産につきましては、財産区の存立基礎であり、その扱い方については今後の財産区のあり方に直接的に影響が出てまいります。財産区議会や懇話会等において御議論を重ねていただき、そうした議論を尊重しながら、管理者である須坂市長として考えてまいりたいと思っております。 なお、今、ちょうど
五味池破風高原の
レンジツツジは見ごろでありますので、大勢の皆さんにまたお出かけいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 おはようございます。 宮本議員の件名１、教育行政についての要旨１、
地方教育行政法の改正案についての教育長の見解はについて申し上げます。 現在の
教育委員会制度は、さまざまなお仕事の分野から識見を有する教育委員による合議体の委員会となっておりまして、教育の政治的な中立性、継続性、安定性の確保など、すぐれた点は多々あると認識しております。言うまでもないことですが、教育は結果が出るまでに時間がかかり、その結果もすぐには把握しにくいという、そういう特性があります。そのために、学習期間を通して一貫した教育方針のもとで安定的に行われなければなりません。首長がかわることによって教育方針がその都度変わるようなことがあると、教育の主役である子どもたちが混乱することにもなりかねません。その意味で、これからも教育における政治的な中立性や継続性、安定性、これは極めて重要であると思っております。 須坂市の
教育委員会は、先ほど市長答弁にもありましたように、教育委員長、教育委員、そして教育長、それが毎月
定例教育委員会を開催して、審議、議論を深め、そのときどきの教育問題について意見を交換しております。また、情報を共有しております。重大な緊急事案が発生すれば、当然ですが、全員で対応をとる体制ができており、制度も含めて順調に機能していると考えております。 先ほどの市長答弁にもありましたが、市長と
教育委員会の意見交換は日常的に行われておりまして、相互理解の上で教育行政が行われていることはもちろんであります。御指摘の合議制から来る責任の所在の不明確さや、審議の形骸化といった点につきましては、今後さらに審議方法などの運用面で解決できるものと考えております。 今国会で、
教育委員会制度が改正となりましたが、今後も
教育委員会がきちんと地域の子どもたちや学校を見て課題をしっかり把握して、その課題解決に必要な策をみずから進んで打っていくことが大事だというふうに考えております。 次に、要旨２、聖職者の有休についての担任の入学式欠席の事例について申し上げます。 御指摘のように、自分が担任する高校の新１年生と、長男の、これもやはり高校の入学式、どちらを選ぶか、日程が重なった入学式で埼玉県の県立高校の女性教諭は長男の入学式を優先いたしました。職責を問う声と事情を理解する声と、女性教諭の判断をめぐり賛否は割れています。 埼玉県の関根教育長は、
定例記者会見の冒頭で謝罪をしつつ、入学式は優先度が高い、教員は基本的に出席すると断言しつつも、理由を明示して休暇を届けた。それぞれに事情があると慎重な言い回しで理解を示しました。最近の入学式や卒業式は有休休暇をとって、夫婦そろって参加する家庭がふえております。親や若い先生の意識も変わってきております。今回のケースは、必要な手続が踏まれており、担任から生徒に向けて「大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびします」と、あらかじめ作成された不在をわびる文書も生徒や保護者に配られていますので、ここでどちらがよい悪いということを私は判断することはできません。 なお、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと憲法に規定されておりますように、教師には高い倫理観が求められております。教職員のあるべき姿とは何かを議論を呼んだこの教諭の行動は、教育者の本質を改めて問いかける契機ともなったかとも思います。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 〔登壇〕 おはようございます。 件名２、情報開示についての要旨１、社会保障費の見える化の把握をについての１点目、26年度の負担総額の詳細と類似都市との比較はについてお答えいたします。 市が行う事業や市が持っているデータの見える化については、常に意識して業務に当たっておりますし、わかりやすい資料の作成に努めております。御質問の国全体の社会保障費110兆円に対する須坂市の金額については、社会保障費に年金や医療費も含まれることから、把握ができません。したがって、市の予算に対するパーセントを申し上げることはできませんが、参考までに須坂市が運営します
国民健康保険と介護保険、長野県
後期高齢者医療広域連合が運営します
後期高齢者医療制度の平成24年度決算の状況を申し上げますと、
国民健康保険の一人当たりの医療費は、須坂市が30万8,263円で、県内19市の平均額は30万5,954円であり、19市中金額が高いほうから９番目となっております。 介護保険では、１号被保険者一人当たりの介護給付費は、須坂市が約22万7,000円で、15市と４市が属する３つの保険者の平均額は約26万9,000円であり、19市の中で最も低い額となっています。
後期高齢者医療制度では、一人当たりの医療費は、須坂市が76万2,067円、19市の平均額は79万9,413円であり、19市中金額が低いほうから７番目でした。 これらの状況については、市民の皆さまに御理解、実感していただくため、内容を工夫し、市報や
ホームページに掲載して情報を提供しております。市民の皆さんへの情報提供につきましては、医療費等を含め、より多くの情報について、市報や
ホームページはもちろん、ツイッター、
フェイスブックなどでできるだけ多くの手段を活用するようにしています。また、
地域づくり市民会議を初め、あらゆる機会を通じ、須坂市の現状、行財政運営や取り組んでいる事業などについて説明しています。 他の自治体、特に人口規模などの類似団体との比較は、須坂市がよい位置にあれば活動の励みになるとともに、須坂市の魅力向上にもつながります。また、悪い状況であれば、原因を特定して改善に向けた施策に取り組む契機ともなります。今後も他市との比較データを須坂市の現状を把握する指標の一つとして、わかりやすく、市民に情報提供してまいります。 次に、要旨２、須坂市の統計についての１点目、一本化して経費の削減をについて申し上げます。 現在、各課で作成している
統計関連資料の作成に係る経費や労力について、全てを承知はしておりません。過去には冊子を作成し配布しておりましたが、現在は経費の削減の観点から、
ホームページへの掲載により情報を公開する形を基本としております。
統計関連資料については、それぞれに目的を持ったものであり、全てを一本化することは難しいところですが、記載項目等の精査を行うことで、さらなる効率化を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の情報を充実して全戸配布をについて申し上げます。 市民の皆様の保護が必要とされるデータはそれぞれ異なったものと考えます。その全てを取りまとめて冊子とした場合は、かなり膨大な資料となり、ある方にとっては、必要のない情報も含むことになり、無駄が生じてしまいます。また、全戸配布をした場合、約１万9,400部が必要となり、印刷を外注するための新たな費用が生じることになります。こうしたことから、市としましては、情報を
ホームページに掲載し、市民の皆様に確認、またはデータとして利用いただくことが最も合理的な方法であると考えております。 なお、
ホームページをごらんいただけない方の場合は、情報コーナーで冊子の閲覧、また窓口でお問い合わせをいただければ、情報提供をさせていただきます。 統計資料とは異なりますが、広告代収入により企業と共同で各種手続情報や市民生活情報等を掲載した「くらしの便利帳」を発行しております。内容はさらに検討の上、より多くの市民の皆さんが必要と思われる情報を掲載してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名３、観光施策について。 要旨１、
北陸新幹線延伸による対応についての１点目、25年度の観光誘客事業費の詳細と効果はについてお答えいたします。 昨年度の観光費のうち、観光誘客宣伝事業の支出額は約4,700万円でございました。このうち誘客宣伝のために支出された主なものを申し上げますと、パンフレット等の印刷製本費約280万円、雑誌等への広告料約130万円、観光ポスターの作成とＪＲ等への掲出委託料約250万円、大阪を拠点とした観光ＰＲ業務委託料約960万円等でございます。 効果の検証につきまして、数値的なものは行っておりませんが、一つの事例として昨年10月にグランフロント大阪で行われました秋の食祭イベントにおきまして、須坂市の伝統野菜である村山早生ごぼうが施設内の20以上の飲食店に採用され、食材として高い評価をいただくなど、知名度の向上が図られたと考えております。 また、観光ポスターにつきましては、ごらんになられた方々から好評をいただいており、中には記念に欲しいと言ってわざわざ来庁された観光客の方もいらっしゃいました。 ２点目、長野駅前に市独自の総合案内所を設置したらどうかについてお答えいたします。 須坂市単独での案内所につきましては、施設の賃借料や人件費等、多額の費用が見込まれますことから、設置は困難であると考えております。長野駅での観光案内につきましては、現在ＪＲ長野駅工事に合わせ、改修中の長野市観光情報センターが、改修後には周辺市町村の広域観光案内所としての機能をあわせ持つ予定とお聞きしておりますので、連携を密にし情報提供を行ってまいります。 以上でございます。 〔２０番
宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 教育委員会の改正の件で、もう法律で決まっちゃったんだから、市長も教育長もそのままということかと思いますが、別に市長としてはどうでしょうかね。改正案にはあえて問題はない、国の法律ですから、須坂市の課題は別にないから、そのままということで賛成ということですか。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、先ほどお話し申し上げたとおり、
教育委員会と市長部局とは日ごろから意見交換しておりますから、法律を改正しなくても問題ありませんけれども、法律を改正しましたので、それにのっとってより教育行政がしっかり進むよう、
教育委員会また連携をとってまいりたいと思っています。基本的には法律が決まりましたので、その方向で努力をしてまいります。 以上です。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 教育長の答弁の中で、これから課題があったら審議方法を取り入れてしっかり行っていくということですが、そこら辺の方法等が具体的にありましたら。
○議長（豊田清寧） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） ３つぐらい今考えているんですが、１つはそういう機能を持ってはおりますが、例えば
レイマン・コントロールと先ほど市長が申し上げましたが、市民の目を持った教育委員がいるわけですが、その市民の目、つまり地域住民のいろんな意向とか、そういうものをうんと吸い上げながら定例会に臨むという、そういう教育委員そのものの積極的なかかわりをこれからすぐにできることかなということを思います。 ２つ目は、
教育委員会としてその場その場の課題に的確に対処できるような研修の場や、あるいはそういう研修会に出て行ったり、そういう勉強するといいますか、そういうことがもっと積極的に行えるようにそれぞれ話し合いをしたいなというふうに思います。 ３つ目は、
教育委員会は、非常勤の教育委員さんがいるわけでありますから、月に１回の定例会であります。ただ、やはり教育問題は、例えば緊急事態等はいつ起こるかわからないようなことがありますので、今までもより迅速に、あるいは的確に対応できるような臨時会の開催とか、情報の共有とか、そういうことに努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 市長と教育長、両方相対していますので、それぞれ、まあ若干遠慮するような答弁も出ておられたというふうに感じるわけでございますけれども、今まで課題がさほどなかったと、首長に権限が移っても
教育委員会は
教育委員会独自の方法でやっていくんだという、そういうお話ですので、ひとつぜひそのような方向でお願いしていただきたいと思います。 聖職者の休職の関係で、今ありましたが、これは学校長に全ては一任というお考えでしょうか。
○議長（豊田清寧） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 基本的には学校長がその職員とその場の、あるいはそのときの状況等を考えながら決定していく。ただ、そういう大きな行事等につきまして、学校長のほうから相談があった場合には、私たちのほうでも考えていきたいと思っておりますが、基本的には今、御指摘のように学校長が進めていくべきものだというふうに思っております。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 例えば、入学式も大きな行事だと思うんです。そこら辺はどのように。
○議長（豊田清寧） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 先ほども申し上げたとおり、入学式に参加する子どもたちの気持ちを推しはかると、学校とすれば、もちろんそこに担任がいることが望ましいわけでありますが、ただ、先ほどの埼玉県の教師の場合を考えてみますと、やはり自分の子どもの入学式と一緒に並べて考えて、そちらをとったというふうに思います。 私がここでそれはこうするべきだということを、先ほども申し上げましたけれども、なかなかはっきり言うことができなくて大変申しわけないんですけれども、それぞれ入学式についても、卒業式についても、やはり考え方は同じでございます。 以上です。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 教育長の立場として、なかなかしっかり答弁も、若干奥歯に挟まったような答弁になっちゃったかもしれませんが、さっき憲法云々とありましたが、教員の倫理観というのはどういうふうにお考えですか。
○議長（豊田清寧） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 難しい問題であるんですけれども、教員の倫理観というものを、こうあるべきだということをすぱっと言えればいいんですが、私は今、お答えできることは２つでございまして、ちょっとこの場にふさわしいかどうかわかりませんが、彫刻家の高村光太郎の言葉に「どんなに回されても針は天極を指す」という言葉があります。磁石のことなんですが、磁石はどんなに回されても置いておくと、最後に針は北を指すんだということでありますが、私は若いころから、先輩の先生に、教師はやはりこの磁石のように、どんなに自分たちを取り巻く社会が動こうと、最終的にはその針の天極は子どもだということを教えていただきました。 やはり教師は、最終的には子どもへの深い教育愛があって、それがあるからこそ、どんなにベテランになっても、授業研究をしたり、あるいは子どものために自分を鍛え上げる、そういう研修を続けていくんだというふうに思っております。それが一つ目の私は高い倫理観の一つだと思います。 もう一つは、弱者に対する弱い立場の人間に対して放っておけない、どうしても声をかけざるを得ない、そういう鋭い人権感覚を持った、そういう人間が教師の一番の最大の資格ではないかというふうに思っております。 この２つが、私はこの高い倫理観、教師が忘れてはならない、そういう姿勢だというふうに思ってやってまいりましたし、これからも校長会等で校長先生方と各学校の先生方にそういうお話をしていただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） はい、ありがとうございます。 統計、基本統計について、今、課ごとに発行している資料もあるんですが、その辺の現状がわかりましたら教えてください。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 決算のときにお配りしている事業実績並びに主要成果説明書というのがありますが、そこの最終ページのところに記載してある事業に加えまして、
ホームページで公開している統計等の資料、須坂市の統計ほかは13件ありますが、これについて
ホームページですとか、冊子で公表をしているというのが状況でございます。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） だから、わりかしこういう中で、13件出ている中ではこれと重複する部分も結構あるわけですね。 今、そんなに、13件も出ていて、それでさっき僕が質問した社会給付費の把握できないという主なる理由はどこにあるんですか。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） そこの統計の資料については、須坂市が行っている事業、あるいは須坂市のほうで照会すれば得られる事業については、統計のほうの冊子に載せてあるわけでございまして、厚生年金ですとか共済組合の関係の年金関係、あるいは社会保険の健康保険の関係等の事業につきましては、市が直接事業を行っているわけではございませんので、国等が行っている事業でございますので、その関係で自治体別に国のほうで出しているわけではございませんので、その関係で把握することができないというような状況でございます。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） でも、国からお金が出ているんだから、それを把握していけば統計は出るんじゃないの。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 国のほうで回答いただけるかどうかは、まずはわかりませんし、回答いただいたとしても、当然時間ですとか、手間も大分かかるようになってまいりますので、そして全部の事業、全部のものについて網羅して掲載するということは、実際問題として、そのデータが得られなければ、そういうことができないというような状況でございます。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） そのデータが得られないというのは、例えばどんなようなことが。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 今、申し上げたように、それぞれ厚生年金ですとか、共済年金等については、それぞれ共済組合なら共済組合、あるいは年金なら厚労省とか、そういうところでやっているということなもので、そのデータについて照会して教えていただくということが、今のところできていないと、こういうことでございます。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） ほかの市の参考にすると、時間はかかるようですがね、各市町村でちゃんとデータを出して、多い、少ないのは出ているということ、まあ、時間はかかるようですけどね。須坂市もそういう一つの方向をぜひ把握をしていただくようにお願いしたいと思います。 だから、今、把握できていないんだから、これから改善していくというふうに答弁いただいているんですが、どんなような、把握できていないのにどうやって改善していくの、例えば。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 今、国の事業の関係ですので、市の事業については市が把握しているということなので、特に先ほど申し上げた
国民健康保険ですとか、後期高齢者医療については、医療費とか疾病の状況を分析して、被保険者の疾病予防ですとか、健康づくりなどについて取り組んで、改善等に取り組んでいるということで、須坂市の行っている部分については、しっかりと対応しているということでお願いしたい、御理解をいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 統計から給付のところを見ると、介護とか、年金の関係で、トータルを見ると135億ほど出るわけだけど、まだそのほかにいろいろお金は出ている、給付しているわけですよね。ですから、ここに出ているのは一部かもしれませんけれども、これプラスアルファどのくらいの金額が上がってくるか、200億よりふえるかというようなことだとは思うんですが、そこら辺はしっかり把握できるようにしていただければと思います。 それから今、全戸配布するには約２万だか印刷するとお金がかかるのですが、別にカラーでなくても、どのぐらい試算かかるんですか。試算しているの。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 今の
ホームページで公開している須坂市の統計の冊子で、80ページぐらいになるようでございますけれども、これは今全戸配布しております部数の１万9,400部、これで印刷した場合、カラーですと430万円ぐらい、モノクロですと約340万円ほどかかるというようなことで、今試算しております。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） まあ、そのぐらいでしたら、ほかを削減すれば十分可能かなと思いますので。 「くらしの便利帳」は企業のと言いましたけど、市の負担は全然ないということでいいんですか。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 校正等に伴う手間がございますけれども、費用については広告代で賄っております。過去の発行についても特にお金が、費用を負担したというようなことはございません。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 観光行政についての件ですが、年間4,700万ほど観光と誘客と事業費を使っているわけですけれども、今、説明、答弁あった中では約1,000万ほどなので、1,000ちょっとか、あと3,000万ほどは観光のほうだと思いますが、この辺の詳細がわかりましたら教えてください。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 先ほど御答弁させていただきました内容につきましては、直接誘客宣伝のために支出された主なものをお答えいたしました。 残りの3,080万円につきましては、臨時職員に関する賃金等約100万円、印刷製本費を除く消耗品費等需用費約70万円、広告料を除く役務費約20万円、ポスターの製作及び掲出委託料と観光ＰＲ業務委託料を除く委託料約1,480万円、使用料及び賃借料約10万円、各種団体への負担金及び補助金約1,400万円でございます。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 4,000幾らかかる、ですから、先ほど長野駅前センターを設置しても、そんなに経費がかからないと思いますので、そこら辺も検討していただければと思います。 今、村山早生ごぼうの話がありましたが、これは誘客との関連性はどういうふうになるんですか。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） まず、基本は須坂市の情報を知っていただきたいということが根本にございます。須坂市の知名度を向上させることによりまして、須坂市へ興味をお持ちいただき、将来的に観光誘客に結びつけていくものでございます。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 長野駅前、例えば案内所を設置したら、幾ら見込んでいるの。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 最初に、長野市の観光情報センターですが、現在もセンターにおきましては、須坂市のパンフレット、あるいは職員の皆様による細かな情報発信、御案内をいただいております。この席をおかりいたしまして、改めて御礼を申し上げたいというふうに思っています。 さて、御質問の費用につきましてなんですが、施設の賃借料につきましては、広さや場所で異なりますので、一概には申し上げられませんが、人件費につきましては、休日も営業することを考えますと、最低でも５名程度は必要と考えられ、須坂市職員、須坂市嘱託職員の人件費を基本に積算いたしますと、１名約230万円といたしまして、1,150万円程度は必要と見込んでおります。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 4,700万と比較してもそれほど高くはないかなというふうに思っておりますので。 これは長野市の観光情報センターの設置者はどこになるわけですか。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 長野市でございます。なお、施設につきましても長野市が所有しております。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） だからね、長野市の情報センターなんですよ。須坂市のものじゃないんだよね。だから、どうしても長野市オンリーということで、そこへただ須坂はちょっと横へ置かしてくれというような状況だと思いますが、もちろんそれをやるには若干お金もかかるかもしれませんけど、先ほど申し上げたように、市独自でひとつ方向を見出していくのは、須坂市の誘客につながっていくと僕は感じておりますので、ぜひまた検討をしていただきたい、研究をしていただきたいということで申し上げておきます。 あと、財産区なんですが、基金が今8,000万ほどあるわけですが、この活用は、財産区独自でできるという話もあるんですが、いや、市長は管理者だから、財政のほうでしっかり管理をしているんだというようなことも言われますが、活用の内規等はどのような形になっているんですか。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 須坂市の豊丘財産区資金積立基金というのがございますが、内規のほうはございません。この基金で、基金の使途が規定されております。山林の維持管理、経済事情の著しい変動により、財産が不足した場合に、その財源に充てることができるようになっております。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 財源があっても、財産区の議員さんは財政課がしっかり握っているので、我々が自由に使えないというような話もよくお聞きしておりますので、そこら辺の柔軟性を持っていただきたいと思います。 今、懇話会の意見と財産区の意見で、それを尊重していくんだと、今、懇話会が２回ほど始まって、もう１回で終わるんですが、大方は市への無償譲渡と、そういう大方の意見にまとまりそうなんですが、再度確認しますが、懇話会の意見を尊重ということでよろしいんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 懇話会だけじゃなくて、財産区の議会もございます。あるいは地域の有権者の皆さんの御意見もございますので、それらを尊重して対応していくということになります。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） 財産区も手に負えないから懇話会を設置して意見を聞きたいんだと。懇話会は各地区の代表者が出ておりますので、市民の意見をそのまま出しているということですから、懇話会の意見が尊重されるということでございますので、懇話会の意見をぜひ尊重していただきたいと思います。 先ほど答弁ありましたが、財産区が一生懸命グリーンワーカーを活用したり、森林山村多面的機能を国の補助金なんですがね、それでツツジの保護を一生懸命人海作戦で、ビーバーで一生懸命草を刈っているわけです。放牧もできないから、結局人の手でやらざるを得ないんですが、こういう苦労を市はただ傍観していてよいのか。少しでも市が率先して、一つの保護をしていくのが前提じゃないかと思いますが、いかがでしょうかね。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 今、お話のあった事業でございますけれども、
五味池破風高原管理委員会が事業主体ということで進めております。財産区の議員の皆さんについては、その中の中心的な役割を担って作業をしていただいておりまして、大変御苦労をいただいている点については、心から感謝と敬意を申し上げるところでございます。 市といたしましては、国・県の支援制度を管理委員会の皆さんに紹介をして、その採択ですとか、活用方法などについて、一緒になって考えているというような状況でございますので、一緒にいろいろと皆さんと考えてやっているということでお願いいたします。
○議長（豊田清寧）
宮本勇雄議員。
◆２０番（宮本勇雄） いずれにしても、財産区ももちろんそうですが、管理委員会もそう、それから付近の住民もそうですが、人の手でなかなか手入れは限界にあるというようなこともありますので、やはり行政として、須坂市として豊丘財産区2,000ヘクタールの山林、水源の涵養地でもあります。行政としてしっかり前向きに取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。
○議長（豊田清寧） 以上で20番
宮本勇雄議員の質問を打ち切ります。 次に、５番酒井和裕議員の質問を許します。－－－－－酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 〔質問席に着く〕 おはようございます。早速ですが、通告に従いまして質問のほう、させていただきたいと思います。 件名１、人口問題について。 要旨１、人口減少問題について。 人口問題については、定例会で各議員さん方が今までいろいろな観点から質問をされていますが、信毎４月16日付記述で「生産年齢人口が8,000万人割れ」と記述されていたので、大変重要な問題であることから、質問をさせていただきます。 「生産年齢人口15から64歳が8,000万人を切った。32年ぶりのことであるそうだが、少子高齢化がこれで底を打つならまだいいが、我が国の人口減少の大波に襲われるのはこれからだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、現在１億2,750万人の総人口が45年後、9,000万人を割り、生産年齢人口も約4,000万人まで減少する。このままでは経済活動や社会保障ばかりか、安全保障も土台から崩れてしまうと予想されている。平成25年10月１日現在、長野県の人口も前年比１万人減で、212万2,000人だった。社会を中心的に支える生産年齢人口の割合が減る一方で、少子高齢化が進んでおり、対策強化が急務だ」。須坂市においても同じような傾向にあると思われます。 それとは別に、日本では少子高齢化の進行で、地方から大都市への人口流出で、地方消滅の事態がやって来る。月刊誌「中央公論」12月号の特集「壊死する地方都市」の中で、増田寛也元総務大臣は「2040年地方消滅・極点社会が到来する」と題する論文で、そのような危機の到来を予言している。 それによると、子どもを産める20から39歳の女性人口という人口の再生産力に着目。人口移動が収束しないと、2010年から2040年の30年間に20歳から39歳の女性人口が現在の５割以下に減る自治体数は896、全体の約半分になるという。大都市圏では高齢化の進行に伴い、医療、介護サービスの基盤が脆弱化する。これに対応して、地方の雇用を支えている医療、介護の人材が地方から東京圏などに大量に流出する可能性が強いという。そうなれば、地方の若者の雇用が根こそぎ消滅するおそれすらあるというわけだ。 それが地方の消滅をもたらす一方、若者が東京などに移動しても、大都市圏の出生率は上がらず一貫して低い。したがって、日本という国は大都市圏という限られた地域に人々が集中し、高密度の中で暮らす極点社会になってしまう。極点社会は経済変動に弱いし、災害リスクも大きい。信毎５月９日付に記載されていた日本創成会議が試算した県内市町村の20から30代女性の人口変化率、2040年時点の対2010年比を見ると、須坂市は40から49％減と試算されている。 このように、若者、特に女性の大都市圏への移動や減少、また生産年齢人口の減少などの問題が改めて浮上してきたように思う。最近でこそ女性に子どもを多く産んでほしいとの声が政官財を越えて聞こえてはくるが、しかし、出産年齢にある女性が減ってしまっては、人口減に歯どめをかけるのはもはや不可能。そこで政府は外国人労働者の受け入れ拡大に取り組むとともに、移民の大量受け入れという案も浮上してきた。来年から毎年20万人を受け入れるというもので、これを50年続ければ1,000万人に達するから、日本の社会構造は根底から変わるという。 私もこのような記述をうのみにするわけではないのですが、数字を持って示されると、ある意味、危機感を覚えるわけです。そこで①生産年齢人口、若者特に女性の大都市圏の移動や減少という記述を、須坂市としてどのように捉えていくのか。 ３月定例会の中で、人口減少をできるだけ少なくするため、10年、20年先を見て政策をしていく必要があると答弁されていましたが、②10年、20年先を見た政策と共に、このように数字で示されると急務な対策強化を打つ必要もあろうかと思うがお考えは。③地域おこし協力隊、信州須坂移住支援チームの進捗状況は。 以上、３点について御見解をお聞きいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 人口問題について御答弁申し上げます。非常に重要な問題ですので、少々長くなりますけれども、しっかり答弁させていただきます。 まず１点目の生産年齢人口、若者特に女性の大都市圏への移動や減少という記述を、須坂市としてどう捉えていくのかについて申し上げます。 まず、2011年にスタートしました第五次須坂市総合計画を策定する際には、人口フレームについて議論がございました。当時平成27年５万1,100人という目標に対しまして、右肩下がりということはおかしいのではないかというような話がございました。私は、当時から現実を直視するということが非常に大切だという認識でありまして、５万1,100人を認めていただきました。 人口減少は、今お話のように盛んに言われておりますし、多くの地方公共団体にとって共通の課題であります。しかし今申し上げましたように、現実を直視しながら何をするかということを考えることが大切だと思っております。 私は、常日ごろ、今回国は消費税増収分を活用し、子育て支援の充実に努めるということになっておりますが、出生率が2.00と高いフランスでは、児童手当や保育サービスなどに対する支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比で約１％の日本に対し、３倍にもなっております。人口が減少する中で、各地方が頑張るのはもちろんですが、国全体として子どもを育てやすい環境、そして女性が社会進出、これは特に働く場所でありますけれども、これらをしっかり整備することが大切だというふうに思っております。 実は、先日、知事と市長会、町村会の役員との意見交換会がありましたが、その際にも人口減少について意見交換がされました。私は、この会議に先立ちまして、市の女性部課長に実際、自分たちが働きながら子どもを育ててきて、どういうことに困っているかということを尋ねました。今の部課長が子育てをする環境は決して今よりよくはなかったと思っておりますが、その中で、懸命に家庭と仕事を両立してきたわけであります。 その際に、一つ私が気がつかなかったことは、男性、夫の育児への協力ということが大切だということでありました。これは知事との懇談会でも申し上げたところであります。もう一つは、私は国のほうへ要望しましたが、国のほうで認められませんでしたけども、須高ケーブルテレビを通じて、子育てや結婚することが非常に大切であると同時に、それは人生にとって有意義であるというようなプロモーションビデオをつくりたいということをお話ししましたけれども、国のほうで認められませんでした。 ただ単に、子どもをたくさん産むようにということでなく、結婚や子育て自体が人生にとって有意義であるというようなことをもっともっと言っていかなければ、私は本質的な解決にはならないというふうに思っております。子育てする最中は大変ですけれども、振り返ったときに、子育てしてよかったという気持ちにほとんどの方がなられると思いますが、そういう意識を育てていくことが大切であると思っております。 ５月９日付の信濃毎日新聞によりますと、日本創成会議が今のお話ししましたように、県内で20代から30代の女性の人口が2010年と比較して５割以上減少するいわゆる「消滅する可能性がある」とされた市町村は34市町村であり、実に全市町村の44.2％を占めたとの報道がありました。須坂市は該当となっておりませんが、47.3％と高い数値にあります。 長野県が実施した三大都市圏での移住・交流に関するアンケート調査結果によりますと、移住者、交流人口をふやすめたに、長野県が積極的に取り組んでいくことは何かという問いに対し、最も回答が多かったのは、10代、20代では交通が便利で身近な場所で買い物ができるような生活環境、30代では就農や雇用など移住してきた方への職の提供、40代では医療、福祉、教育など安心して暮らすことのできる公的サービスの充実ということでありました。 先ほど宮本議員から、統計について質問がありましたが、統計調査で大事なことは、その結果でなく、分析をすることだというふうに思っております。今、三大都市圏の移住・交流に関するアンケート調査をみますと、明らかにはっきりと傾向がわかります。それは何かといいますと、10代、20代は交通の便と身近な場所で買い物ができるということを求めているということであります。 一方、30代になりますと、ある程度将来の設計がありますので、就農や雇用など、職の提供になります。そして40歳以上では医療、福祉、教育などということに変わってきます。須坂市は幸いにして交通の便がいい、そして比較的買い物ができる等々で、恵まれておりますし、30代の職の提供だけが一つの課題かなと思っています。医療、福祉、教育については恵まれていると思っています。 こういうようなことも含めまして、これから移住、定住のほうへ一つの売り方として出していくことが大事だと思っております。なお、長野県への移住希望者は３年連続で１位となっておりますので、これも大きなメリットだと思っております。 なお、子ども課の調査資料によりますと、例えば平成21年に生まれたお子さんは407人でありましたが、そのお子さんが５歳となったことしは438人となっており、実に31人が増加したことになっております。この傾向は14歳ごろまで続いており、同時に36歳から44歳までのいわゆる子育て世代の方も増加傾向にあります。これが非常に重要でありまして、今申し上げましたように、私は子ども課のほうでこれからの保育園等を考えて、この調査、統計を分析したということが非常にすばらしいことだと思っております。 子育て世代が自然環境や最終的には子育てのしやすい環境であるということで、須坂市を選んで転入されていると考えております。Ｕターン、Ｉターンの場として、もっと多くの方に須坂市を選んでいただくよう、私は一番大事なのは、これから答弁申し上げますけれども、市外、特に近隣の市町村に須坂市のよさをもっともっと広報していくことが必要であるというふうに思っています。遠くから須坂市へ移住、定住をしてもらうことも大事ですけれども、近くの方に声をかけていくということも大事だというふうに思っております。 ２点目ですが、10年先、20年先を見た政策とともに、急務な対策強化というのももっともだというふうに思っています。 具体的に申し上げますと、人口増加としての取り組みは、時間は少々かかりますが、産業団地の選定、また、今あいている敷地等への企業の誘致への協力等、それから就農は須坂市が比較的最近多くなっておりますけれども、青年就農給付金や国の支給対象にならない就農者への研究費助成、農地バンクの活用等、支援を行っています。 医療、福祉、介護の連携につきましては、在宅療養の24時間サポート体制を初め、地域医療福祉ネットワーク事業が須坂市を含めました須高地域は進んでおりますので、健康・福祉のまちということで、もっともっと知っていただく必要があるというふうに思っております。 公立保育園の施設整備は、おかげさまで平成27年度中にはすべて整備する予定であります。また、全園でのゼロ歳児保育の実施、私立保育園と連携した休日保育、病後児保育の実施など、子育てしやすい環境にありますので、これらにつきましても一層推進するとともに、このことにつきましてもＰＲをしていきたいと思っております。 今申し上げましたように、須坂市は、目立ちませんけれども、皆さんの御協力によりましてすぐれた施策を行っておりますので、より多くの人に知っていただくように、
ホームページ、
フェイスブック、ツイッター、それから須高ケーブルテレビにお願いしておりますプロモーション事業や信州田舎暮らしセミナー等において、積極的に情報発信をしてまいります。 今までも、先ほど御質問にございましたが、プロモーション事業というのは、単なる観光だけでなく、移住・定住、須坂のよさをトータルに知ってもらう重要な事項でございます。特に、近隣市町村に対しましては、フリーペーパー等を活用しながら、移住に向けた情報発信を行ってまいります。そして、ことしできました須坂市の移住支援チームでは、先日、この秋から東京三鷹にあります日本無線が長野市の長野日本無線の敷地内に技術センターを建設し、約1,000人の技術者が移転されることから、将来の移住先として須坂市を選択していただけるよう、先日情報提供を行ってきたところであります。担当者の方からのお話では、基本的には従業員には社宅を用意するとのお話ですが、将来的には定住する従業員の方もおられることから、日本無線に対しては継続的に須坂市の情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。 もう一つ、議会の議員各位には大変な御協力をいただいておりますが、都市計画法の線引きの緩和につきましても、いわゆる岩盤規制と言われておりますので、それらにつきましてもまた御協力を得て移住・定住に結びつくようにしてまいりたいと思いますので、御協力を引き続きお願い申し上げます。 次には、地域おこし協力隊と信州須坂移住支援チームの進捗状況についてお答え申し上げます。 この４月から発足しまして、係長と地域おこし協力隊２名が業務に当たっております。移住に係る情報提供につきましては、４月早々に信州須坂移住支援チームの
フェイスブックを立ち上げ、日々の業務やＩターンの方の声などを紹介するとともに、地域おこし協力隊から見た外からの目線で見る須坂市の魅力を紹介しております。今後は、移住希望者に向けたパンフレットやＤＶＤを作成し、東京や名古屋、大阪で開催されます田舎暮らしセミナーで積極的に情報提供してまいります。また、新たに９月に長野県が東京銀座でオープンする活動拠点しあわせ
信州シェアスペースを活用したセミナーへも参加してまいります。 空き家バンクの創設につきましては、８月からの運用開始を目指し、４月の区長会総会では空き家の情報提供依頼をさせていただきました。また、５月からは各町の区長さんのお宅を１軒１軒訪問させていただき、現在は各地域公民館を訪問し、空き家情報の収集に努めております。さらに、善光寺門前で空き家の再活用を行ったマイルームの倉石さんという方がいらっしゃいますが、倉石さんや、長野県宅地建物取引業協会など、専門家の皆さんと意見交換をさせていただいております。 移住交流につきましては、既に市内に移住されているＩターン、Ｕターンの方を訪問したり、新規就農者の交流会へ参加し、インタビューをさせていただき、
ホームページ等で紹介をしております。ゆくゆくは、インタビューをさせていただいた方を集めて交流会を開催するとともに、ネットワークを構築し、田舎暮らしセミナーに参加していただいたり、新規移住者に対するフォローアップにつなげていきたいと考えております。 また、新たに須坂市へ移住を希望する方に対して、農業体験や就業相談、空き家めぐりなど、個々の目的にあわせて現地での案内ができるように準備を進めております。 先進地への視察といたしましては、議会の総務文教委員会の行政視察に同行させていただきまして、九州の実態を調べさせていただきました。また、県内の先進地であります飯山市、大町市、岡谷市ほかにも伺っております。また、首都圏における移住希望者の窓口となっているふるさと回帰支援センターを訪問し、担当者と意見交換を行っております。引き続き先進地への視察を通し、その中から須坂市ならではの移住・定住に向けた施策を実施してまいります。 ６月12日には、長野県の集落“再熱”実施モデル地区に峰の原高原が選定されました。これは県のほうでも、峰の原をどうかというお話もございました。大変ありがたいことだと思っております。峰の原高原の空きペンション対策や、ペンションの活用方法、移住・定住・交流人口の拡大に向けて、住民、市、県のほか、大学など地区外の人材を巻き込んで事業を実施してまいりたいと思っております。 須坂市は、さまざまな地域資源がありますので、それぞれを総合的に連携して活用していくことが大事だと思っております。 以上でございます。 〔５番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 何点か再質問させていただきたいと思いますけれども、①での答弁の中で、人口減を防ぐ施策として、長野県が実施したアンケートの活用や、移住希望者に対しＵターン、Ｉターンの場として、もっと多くの方々に当市を選んでいただけるように、働く場の確保や子育て環境の充実等、全体的に魅力を高めていく必要があるということですが、これはこれで人口減少を食いとめる策としてよいと思うのですが、質問１においてお伺いした生産年齢人口減少や若者、特に女性の大都市圏への移動や減少という記述を、市としてどのようにとらえていくかという答弁がいま一歩なかったのではないかと思うので、再度この点についてお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 須坂市の人口減少の状況を見ますと、特に女性の減少率が高いということはございません。生産年齢人口減少や女性の都市部への一極集中に歯どめをかけるということで、一度は就職等で転出された方に再び戻っていただけるよう、雇用の創出や就農に対する支援を通じて、働く場の確保をするとともに、子育てや医療の充実というようなことで、生活しやすい環境を整えていかなければいけないというふうに思っています。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） ちょっといま一歩だったんですけれども、次の質問に移ります。 人口減少を抑える取り組みは市でも行い、実行されておりますが、これを継続して進めていただきたいと思うのですが、
ホームページ、
フェイスブック、ツイッター等で積極的に情報発信をしていくだけで、人口減少を食いとめるだけの施策になるのか、若干疑問に思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 人口減少を抑える一つの方法、方策ということで、都市部からの移住をふやすだけでなくてということで、市長の答弁の中で申し上げましたが、県内の近隣自治体からの転入者をふやすということが非常に重要なことだというふうに思っています。医療、福祉、介護の連携、そして公立保育園の施設整備、全園でゼロ歳児保育を実施したり、私立保育園との連携をしまして、休日保育ですとか、病後児保育というようなことも実施しております。 子育てしやすい環境であることや、暮らしやすい地域であることを積極的に情報発信をするということは、現在、須坂市に住んでおられる方にも住み続けていただく、そして市外の方には須坂市のほうへＵターンやＩターンをしていただくということで選んでいただけることにもなりますので、非常に情報発信は必要だということで、そういうことが有効なんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） ９月に長野県が東京銀座でオープンする活動拠点、しあわせ
信州シェアスペースを活用した田舎暮らしセミナーとはどのようなものなのか、お聞きいたします。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 田舎暮らしセミナーですが、長野県全体の魅力に合わせまして、セミナー参加市町村が個々にＰＲをするということで、市町村ごとにブースに分かれて、参加者と個別相談等も行っているということでございます。そんなようなことでやっております。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） では、次に移らさせていただきますが、先ほど市長も言われましたけれども、６月12日に長野県の集落“再熱”実施モデル地区に峰の原高原が選定されたということですが、どのようなことなのか、具体的に内容をお聞きいたします。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 長野県が持続可能な地域づくりに向けて取り組む地域をモデル地区ということで選定をしまして、その取り組みを総合的に支援する事業でございます。今年度は県内で４地区の一つに峰の原高原が選ばれたということでございます。峰の原高原は、ペンションが誕生して40年以上経過しているということで、住民の減少、そしてペンションオーナーの高齢化、空きペンションの増加というような問題に直面しているということで、これらの問題の解決に向けまして、この支援事業を活用して、問題解決をしていきたいということで、１年目、ビジョンの策定、２年目はビジョンを具体的にするための実証実験ということで行ってまいります。 今年度は具体的には峰の原高原の実態調査、空きペンション対策、ペンションの活用方法等について、住民の皆さんと検討し、協議を行ってビジョンを策定していくということでございます。 県の補助額でございますが、１年目は100万円を上限として10分の10以内ということ、２年目は300万円が上限ということで、これも10分の10以内ということで補助金が交付されることになっております。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） わかりました。 それでは、最後ですけれども、政府は外国人労働者の受け入れや移民の大量受け入れという案も浮上してきたということですが、人口減少の現実を考えれば、ある程度の受け入れは時代とともに受け入れていかなければいけないと思いますけれども、そこで、外国人がふえても須坂市として揺るがない社会をつくることが大切だと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 新聞報道によりますと、政府で将来の深刻な労働力人口減の穴埋め策ということで、移民を大量に受け入れをするための本格的な検討に入ったということが報道されておりまして、内閣がいろんな年間20万人の移民を受け入れることで、労働力人口は担保できるかもしれないというようなことでございます。日本人の雇用確保や自治会におけるコミュニティ等の問題もございますが、共存できる地域づくりをしていくことが大切だというふうに思っています。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） とにかく人口問題、人口減少は日本、須坂市においても重大な問題であり、早急に対策を打ち、定住人口、交流人口をふやし、人口減少を幾分でも食いとめるため、環境の充実等を図っていただきたいと思います。 それでは次の質問に移らさせていただきます。 件名２、財政について。 要旨１、地方交付税について。 先月、福祉環境委員会で中国地方へ視察に行ってきました。須坂市と同規模の自治体の中で、先進的な取り組みを行っているという条件のもと、山口県萩市、広島県三原市、岡山県真庭市へ行ってきたわけですが、萩市では市民との協働による図書館運営について、三原市では公共交通運営事業について、特にデマンド交通運営補助事業、真庭市ではバイオマスタウンの取り組みについて勉強してきました。その中で、視察内容とは違うのですが、萩市と真庭市の一般会計当初予算を拝見し、当初予算額の違いに疑問を持ち、質問をさせていただきます。 山口県萩市は、平成26年４月１日現在、人口５万2,031人、世帯数２万4,108世帯、面積698.79平方キロメートル、小学校21校、中学校15校、平成17年３月６日に１市２町４村で合併をしています。一般会計の歳入は24年度決算状況で市税が約55億円、市債が約32億円、地方交付税は普通交付税と特別交付税を合わせて約148億円、総額約349億円の決算をし、26年度当初予算は市税約52億円、市債約59億円、地方交付税140億円、総額364億円を組まれています。 岡山県真庭市は、平成26年４月１日現在、人口４万8,895人、面積828平方キロメートル、平成17年に５町４村で合併しており、26年度の一般会計の歳入は市税約48億円、市債が約55億円、地方交付税は約147億円、総額約315億円を組まれておりました。 須坂市は、平成26年４月１日現在、人口５万2,084人、１万9,342世帯、面積149.84平方キロメートルで、平成24年度決算で市税約59億円、市債約18億円、地方交付税52.5億円、総額約217億円。26年度一般会計歳入は市税約59億円、公債約15億円、地方交付税47.5億円、総額で約206億円を組まれた。 長野県内で須坂市と人口の類似市の諏訪市と岡谷市は、平成26年度
一般会計予算で諏訪市が市税約75億円、市債約36億円、地方交付税約25億円、総額212億円。岡谷市は市税約70億円、市債約28億円、地方交付税約40億円、総額213億円を組まれた。諏訪市と岡谷市とも市税が須坂市より諏訪市が約16億円、岡谷市が約９億円、市債も両市とも須坂市より多いが、市税が多い分だけ地方交付税が須坂市より少ないと思われるが、ほぼ同程度の予算を組まれた。 しかし、萩市、真庭市においては、合併特例措置があるにせよ、また市税を須坂市より萩市は約７億円、真庭市で約11億円少ない分、地方交付税は多くなると思いますが、両市とも地方交付税は140億円を超える金額を計上していて、須坂市との差額は約３倍、金額で90億から100億円の差額金が生じています。また、両市とも普通交付税について、合併算定替えの特例措置の終了に伴い、平成27年度以降は段階的に交付税額が減少し、最終的には40億円以上の減額が予想されるということですが、それにつけても須坂市とは約２倍、金額で50億円の地方交付税の差額金が生じてくることになります。 地方交付税は、全国的に一定の行政水準を確保するために、国が行う地方財政調整制度、地方税収入の不均等による地方公共団体間の財政力格差を調整するもので、自治体独自の判断で使える一般財源として交付され、地方収入の約18％を占めると記述されているが、そこで①地方交付税の算定基準はどのように算定されているのか。②地方交付税は地方収入の約18％を占めると言う事だが、須坂市23％、萩市38.4％、真庭市46.7％、金額で90～100億円近い両市の間に差額を生じているが、この事をどのように捉えればいいのか。③２市の状況として合併をしている、市税が少ない、公債が多いが、須坂市とほぼ同程度であるように思うが、須坂市として地方交付税をより多く交付して頂ける要素はあるのか。 以上、３点についてお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 〔登壇〕 財政についての要旨１の１点目、地方交付税の算定基準はどのように算定されているのかについて答弁申し上げます。 普通交付税の交付額は、各地方団体における標準的な行政経営を計算した基準財政需要額が、標準的な税収見込みの75％相当などを積算した基準財政収入額を超える額が地方団体への交付額として決定されます。基準財政需要額の算出は、国土地理院が公表している各地方団体の面積、国勢調査の結果による人口や世帯数、学校基本調査の児童・生徒数や地方交付税で措置される公債費、起債の償還金の額などの測定単位に全国一律の単位費用という単価を乗じて計算します。 そして、実際には各地方団体の行政経費は、自然的、社会的条件の違いによって大きな差があることから、これらの行政を行う上でかかる経費の差を算定に反映させるため、測定単位の補正、割増、または割落としを行っています。 基準財政収入額の算定対象は、法定普通税を主体とした標準的な地方税収入等であり、市町村民税、固定資産税等の普通税、利子割交付金、地方消費税交付金等の税交付金、自動車重量贈与税等の地方贈与税などがあります。 次に２点目の、地方交付税は地方収入の約18％を占めるという事だが、須坂市23％、萩市38.4％、真庭市46.7％、金額で90～100億円近い差額を両市の間に生じているが、この事をどのように捉えればいいのかについて申し上げます。 萩市、真庭市と須坂市の地方交付税の差については、算定の細かいデータは公表されておりませんが、基準財政需要額では萩、真庭の両市が平成の大合併でできた新市であることから、合併後10年間は合併前の市町村ごとに算定した地方交付税の総額が交付される合併算定替えによる特例措置を受けているほか、合併特例債の元利償還金分が基準財政需要額に算入されていることなど、須坂市とは違った算定項目があること、また両市ともに須坂市よりも市税収入が少ないことから、基準財政収入額が低いこと、このことから、地方交付税の交付額が多いものと考えられます。 当初予算額に占める各収入の割合は、市税等の自主財源の比率を高めることが大切ですので、地方交付税の比率は低いほうが望ましいと考えます。 次に、３点目、須坂市として地方交付税をより多く交付して頂ける要素はあるのかについて申し上げます。 地方交付税がふえるには、基準財政需要額がふえることが必要ですが、基準財政需要額の算定に用いる測定単位や単位費用に変更がなければ、基本的には須坂市の地方交付税がふえることはありません。 ６月９日に国が発表した骨太の方針骨子案では、地方行財政制度について、経済再生の進展を踏まえ、リーマンショック後、地方交付税の歳出特別枠を設けるなどの危機対応モードから、平時モードへの切りかえを進めるとあり、地方交付税総額が減額となることも懸念されます。しかし、須坂市においても社会福祉関係費や施設の維持管理費に要する経費を初め、財政需要はますます増加するばかりです。その実態を国が認識し、地方交付税総額がふえれば、須坂市に交付される地方交付税も増額となります。地方交付税の増額については、これまでも市長会等を通じて働きかけてまいりました。今後も地方交付税の増額を初め、地方の財源確保に向けて、国へ働きかけてまいりますので、議員の皆様にも御協力をお願いいたします。 以上でございます。 〔５番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 何点か質問させていただきたいと思いますけれども、１点目、地方交付税の算定基準で、普通交付額の交付額は、基準財政需要額が標準的な税収見込みの75％相当など積算した基準財政収入額を超える額が地方団体の交付金として決定されると答弁をいただきましたが、萩市の24年度決算で基本財政需要額は約148億円、基準財政収入額は約48億円、差額金約100億円。須坂市は需要額約97億円、収入額約50億円で差額が47億円であり、須坂市の地方交付税の金額と合致するのでおおよそわかりますが、萩市は40億から45億円程度多い交付金を受けていますが、この点についての説明をお願いいたします。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 普通交付税の税額は、萩市が約130億円、須坂市が約47億円で、須坂市は基準財政需要額と基準財政収入額との差が一致をしています。萩市につきましては、その差額のうち約30億は合併したことによる合併算定替えによるものと推測でございまして、そのことは平成25年度の萩市当初予算の概要にもそのように記載はされております。そのほかの差額につきましては、交付税の算定単位であります面積、公共施設の数などの差が影響していると推測をしております。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 時間ないものですから、次、財政力指数は萩市が0.326、須坂市は0.506であるが、これはどのように考えればいいのか。また標準的な数字というのはどの辺にあるのか、教えていただけますか。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 平成24年度の決算による財政力指数は、議員御指摘のとおり、須坂市のほうが萩市よりも高い数値になっております。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値を言っております。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強い団体ということになります。１を超える団体は普通地方交付税を受けない不交付団体ということで、長野県内では軽井沢町だけということでございます。 萩市は、基準財政収入額は須坂市よりも約２億円少ないだけですが、基準財政需要額が約50億円多いと、これは須坂市の約1.5倍に当たり、財政力指数を低くしている要因であります。また、標準的な数値はあるということでございますが、全国の市町村の平均が平成24年度の決算で0.49となっております。したがいまして、須坂市は0.506でございますので、全国の平均よりもよいというような状況になっております。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） それでは、次ですけれども、基準財政需要額の算定基準で測定単位においては萩市とは面積で約4.5倍、公債費の額は約30億円の差があり、須坂市より多いが、あとはほぼ同程度であると思われます。また、基準財政収入額は両市の差は、先ほど言われましたが、２億円程度とあり、これだけのことを考えると、合併特例債があるにせよ、地方交付税にこれだけの差が生じることは考えづらいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 御答弁で申し上げましたけれども、基準財政需要額は、各地方団体の面積、人口、交付税の措置対象となる公債費などの測定単位に単位費用を乗じて得た数値を合計して、そこは自然的、社会的条件などによる測定単位の補正を行って算出をしております。補正単位には、市町村道の延長ですとか、市町村立の保育所、小学校、中学校、病院、診療所、支所など、非常に多くの項目がございます。 したがいまして、こうした施設が多いほど、基準財政需要額がふえる要因となっておりまして、議員の御質問の中でもございましたが、萩市では小・中学校とも須坂市よりも10校以上、市立保育園も８園多くございますので、こうした施設の多さが基準財政需要額が大きくなる要因となっております。 また、萩市は海に面しておりまして、須坂市にはない港湾費ですとか、水産行政費が算入されているというふうなことがあると思います。萩市の交付税算定資料がございませんので、詳細は不明ですが、行政運営上の条件が須坂市より厳しい面があり、基準財政需要額が大きくなっている要因だというふうに思います。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 地方交付税は基準財政需要額の算定基準に変更がなければ、地方交付税はふえるということはないということですが、合併している自治体が多い、面積が広い以外で、地方交付税を増額していただける要素というものが、私何かあるような気がするんですが、その点についてはいかがですか。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 須坂市では、今の基準財政需要額、それと基準財政収入額の算定に当たって、国の基準に従って適正に算定をしてきております。制度として詳細に定まっておりますので、漏れ等はないということでお願いいたします。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 今まで答弁を聞いておりまして、私も実名で萩市、真庭市を挙げているわけですけれども、相手方に対して、相手の市に対して、問い合わせをして調べましたかね。どうですか。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 先ほど
ホームページ等で見て確認したことで、直接自治体のほうへお聞きはしてございません。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 何で聞かなかったのか私わかりませんけれども、全部聞いても、全部答えてくれないと思うんですけれども、これは聞いて答弁で答えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（豊田清寧） 古平総務部長。
◎総務部長（古平幸正） 算定基準が定まっておりましたので、その算定基準の中で正しく適正に行っているということで、今申し上げたような要因があって、そういうものだということが推測できたもので、問い合わせはしなかったということなので、よろしくお願いします。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 地方交付税というのは、極めて精密な制度であります。今、韓国等でも導入について検討しているというようなことでありまして、制度がしっかりしておりますので、例えば今、その市へどういうことだと聞いたとすれば、須坂市の財政というのは、その程度なのかということになってしまうほど、精密な制度ですから、普通に考えれば、漏れはありませんし、それから交付税検査等もありますから、きちんとした対応をしておりますし、聞くということは、ちょっと相手方にも失礼ですし、こちら側の今の話、財政の能力が問われるような状況になると思いますので、
ホームページで十分わかる範囲で今説明したところであります。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） はい、わかりました。それでは、これ以上言いません。次の質問に移らさせていただきます。 件名３、教育問題について。 要旨１、教育に関わる様々な問題について。①
教育委員会制度改革をどのように受け止めていくのか。 政府は４月、
教育委員会の制度改革を目指す
地方教育行政法の改革案を閣議決定した。これは教育長と
教育委員会を一本化した新しい責任者を置くことや、自治体の首長と
教育委員会が方針などを協議する
総合教育会議を新設することなどを新たに盛り込んでいるが、果たしてどう改革案は日本の教育を改革し、活性化するのか疑問に思うところですが、直接的なきっかけは平成23年10月、滋賀県大津市で起こった中学２年生のいじめ自殺事件に対する
教育委員会と学校側の対応のまずさと、それに対する国民の怒りや不信感が増幅し、それが
教育委員会制度の見直しに発展していったということだが、大津市事件の６年前、北海道の滝川市で、当時小学６年生の女子児童がいじめを苦に自殺するという事件があり、文科省はこれを契機に、いじめ、自殺の定義を明確にし、教育関係者はしっかりと対応しなければならないと指示していた。 にもかかわらず、大津市の対応を見ると、
教育委員会は機能していないという印象を与え、
教育委員会制度そのものを変えなければならないという方向になった。このように、新しい制度にする以上は、現行の制度よりも機能的で、教育が活性化することが求められるが、改正案でどのくらいの成果が上がるのか、ただ学力の問題、いじめ、体罰の問題等、
教育委員会は機敏かつ適切に対応しないという指摘を受けていたということだが、制度を改革すれば、いじめの問題や学力の問題、不登校など、学校を取り巻く問題がすべて解決するのか、教育現場の難題に対して、新制度を導入するだけで問題が解決し、教育が活性化するのか疑問符がつくように思う。 いじめ対策を初め、学力向上など、あらゆる教育の実践は、教育の現場を預かる人間のやる気、モチベーションだと思う。長野県でも教員の不祥事が相次いでいるが、先ごろも諏訪市の中学教員が、トイレにカメラを設置し盗撮しようとした事件が起きたが、あってはならないことだと思っています。 教育は結局、人の問題にかかっていくと思うが、
教育委員会制度の改革並びに教員の不祥事の問題、いじめ、不登校の問題等、今後どのように対応されていくのか、お聞かせください。 ②ゆとり教育から脱ゆとり教育移行について。 ゆとり教育は、知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして、学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校を目指してきたわけだが、1972年に日教組がゆとり教育と学校５日制を提起し、1980年からゆとり教育を開始し、2002年からゆとり教育の実質的な開始が行われ、学習内容及び授業時間を３割削減、完全学校週５日制の実施等が行われ、始まった教育方針であったが、学力低下が指摘され、各方面から批判が起き、教育再生、ゆとり教育の見直しに着手し、2008年、新しい学習指導要領が改訂され、小学校では2011年より脱ゆとり教育が開始され、ゆとり教育が終わったという経過をたどっている。 この脱ゆとり教育は文科省の意向として、ゆとりでも詰め込みでもない教育とし、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力を兼ね備えた生きる力を育む、勉強面では基本的な知識、技能の習得、知識、技能を活用し、みずから考え、判断し、表現する力の育成、学習に取り組む意欲の養育の育成としているが、確かに学力は向上しているのではないかと思うが、詰め込み教育同様、学力格差が生じることも考えられると思う。そのほか、いろいろな問題もあろうかと思うが、お考えをお聞かせください。 ③道徳の教科化について。 いじめやネット依存、不登校など、子どもたちをめぐるさまざまな問題が発生しているが、戦後、道徳の教科化についてはたびたび論議されてきたと思うが、賛否両論があり、昭和33年に小・中学校で道徳の時間を週１時間設けて今日に至っている。 そんな中、道徳教育の充実を検討してきた文科省の有識者会議が昨年末、道徳の時間を教科に格上げすることを求める報告書をまとめた教育再生を掲げる安倍総理も、道徳の教科化に意欲を示しているという。この道徳の教科化で教育再生は本当になされるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 酒井議員の教育問題についての要旨１、教育に関する様々な問題についての１点目、
教育委員会制度改革をどのように受けとめていくのかについて申し上げます。 今回の改正では、
教育委員会との意思疎通を図るための
総合教育会議を首長が各自治体の常設機関として新設して、
教育委員会と協議、調整して、教育行政の基本方針を決め、いじめ問題や体罰などの緊急事態への対応も協議するとしております。これによって、教育行政の責任は
教育委員会に残りますが、首長主導の対応が可能になります。 例えば、重大ないじめ問題が起きた場合、まず首長が
総合教育会議を招集いたします。いじめ問題の専門家やいじめが起きた学校の教員、被害者らに聞き取りも行え、第三者の委員会の設置や再発防止策も首長のリーダーシップで決められます。
総合教育会議で対策が決まれば、新教育長が指揮をとって、
教育委員会事務局や学校を動かすことになり、首長に責任を持たせて、主体的に問題の原因究明や再発防止に取り組ませる仕組みとなっております。 改正では、また
総合教育会議の議事録をつくったり、公表するように努めなければならないとしており、いじめや体罰、教員の不祥事などで閉鎖的になる体質の一掃につなげるとしております。 戦後、
教育委員会制度は、いろいろな改革を経て現在に至っておりますが、今の
教育委員会制度は、教育機関の管理運営における首長からの独立制、合議制、そして住民による意思決定、
レイマン・コントロールと言われているものですが、それらと教育行政の要請に応えるものとして、意義あるものであり、地方自治体の執行機関としての教育委員会は必要であると思います。 須坂市の状況を申し上げますと、市長と
教育委員会との信頼関係が築かれており、連携も十分図られていることから、教育行政が円滑に運営されているものと認識しております。 改訂案は、今国会で成立いたしましたが、今後も市長部局と
教育委員会が一体となって須坂市の子どもたちが未来に夢を持てるまちづくり、また次代を担い、地域と世界に貢献できる人材の育成に努めてまいりたいというふうに思います。 なお、議員が御指摘された教育は結局人の問題にかかっている、こういう点につきましては、全く同感でございます。教員の不祥事の問題については、市内の各学校では、非違行為防止の研修を重ね、自校から非違行為者を出さないという強い決意のもとに、非違行為撲滅宣言を子どもや保護者、地域に向けてどの学校でも出しております。 かつて、長野県にこういう歌を詠んだ先生がおりました。「深雪せる野辺に小さき沓の跡 我こそ先に行かましものを」、林 芋村という先生の作です。雪が積もった朝に学校に急ぐ林先生が、そこに小さな靴の跡を見つけ、自分より先に雪道を歩いていった小さな子どもに思いをはせながら、申しわけない、私がもっと早く学校に行って雪をかいてあげればよかった、そういう思いを詠んだ歌でございます。 この歌は、昭和の最初のころの歌と聞いておりますが、時代がいかに変わろうと、子どもに寄せる激しいまでの教育愛に憧れを持つ、そして近づきたいという願いを持った教師であることは、今も昔も変わりなく、大切な姿勢ではないかと思っております。 さらに、こんな歌を詠んだ教師もいました。「幾たびもボール蹴る子の後方に 一度も蹴らぬ少年のをり」、関 義弘先生の歌です。サッカーをしているときの様子でしょう。一度も蹴らない少年にはボールがなぜ行かないのか、少年に寂しさはないのか、そういういつも弱い立場の子どもに思いを寄せる姿こそ、教師の最も大切な資格ではないかというふうに思います。 議員のおっしゃった、教育は結局人の問題にかかっているという御指摘は、事あるごとに校長会や教頭会等でも話題にし、いじめや不登校等で悩んでいる子どもや、保護者の気持ちをしっかりと受けとめ、解決に向かって寄り添って歩んでいける学校であり続けたいと願っております。 次に、２点目のゆとり教育から脱ゆとり教育移行ついて申し上げます。なお、ゆとり教育という言葉は文科省が使っている言葉ではなく、いわゆるマスコミ等で言われている言葉でありますが、きょうはその言葉をあえて使わせていただいて、お答えしたいというふうに思います。 戦後の知識伝達型のいわゆる詰め込み教育、落ちこぼれなど、さまざまな問題が顕在してきた平成元年に改訂された学習指導要領に初めてそのことの反省に立って、新しい学力観という言葉が登場してまいりました。それは子どもの学力を単なる知識の量ではなくて、自分から学び、自分から考える力を発想しての転換でございました。評価の項目の中に、意欲、関心、態度という項目が入ってきたのもこのときでした。 それをさらに発展させる形で、平成14年に出された次の改訂では、授業時数を２割削減、そして授業内容はもっと削減して３割削減するという、そして総合的な学習の時間を設定して、子どもたちがみずから考え、みずから学ぶということの具現を図る、そういうことが始まりました。週５日制が始まったのも、時を同じくしておりました。 しかし、まさにこの教育が始まろうとしたときに、こんなに勉強する内容が減ったら、子どもたちの学力が低下するではないかという心配が起こり始めます。ＰＩＳＡの調査のショックもこのころランクが下がったということでありました。 そして平成20年の改訂では、脱ゆとりという転換が図られたわけでございます。全国の学力調査、学力実態調査もこのころ40何年ぶりに復活したわけでございます。 このように見てまいりますと、ゆとり教育とか、脱ゆとり教育という言葉がどうもひとり歩きしがちでありますが、私たちが変わらずに求めているのは、やはり子どもの自立、子どもが自分で学び、自分で考える力をつけること、そういうことだというふうに思い、学校や家庭、そして地域全体が子どもの自立を促すにはどうしたらよいかをともに考えながら、これからの教育に向かっていくことが大切ではないかと考えております。 数値であらわす学力の差は当然生まれてまいります。しかし、もっと学びたいとか、どうしてだろうという疑問を持ちながら勉強すること、もう一度読み直したいななどの気持ちを持っていること、この子どもたち、そして自分の存在に自信を持って、自分と仲間の関係や、自分と家族の関係を大切に考えられるような生き方こそが、生きる力につながる学力ではないかというふうに考えております。 最後の３番目の道徳の教科化について申し上げたいと思います。 先日、市内の小学校からこんな話が聞こえてまいりました。５月24日の須坂新聞の記事に寄せた子どもの話です。 ある運輸会社が所有している４トントラックに、セキレイが巣をかけたことから始まっています。このトラック、取引先の市場に置いてありました。そこにセキレイが巣をかけたんです。巣の中に卵が五、六個あり、移動すると親鳥が育児放棄をしてしまう、そういう危険性があるという。巣の存在に気づいた市場の社長さんが、この運輸会社の常務さんに、しばらく車をそのままにしておくことはできないかと提案したわけでございます。常務さんから帰ってきた答えは、「自分たちは命にかかわる仕事をしているので、命を大切にしたい。無事にセキレイが巣立つことを願って、そのままにしておく。それを私たちの力にしたい」という答えでした。 ちょうどその市場に寄ったある小学校の校長先生が、その話を聞いて、すぐ校長講和で話されました。その話を聞いた小学５年生が、社長さんに手紙を出しました。こう書いてありました。「１カ月もトラックを置いてヒナを育ててくれたなんで、親鳥もヒナも喜んだと思います。ヒナたちも無事巣立って行ったと思います。私も優しい心を持ちたいです」と、温かい気持ちを温かい文字で書いてありました。私も見せてもらったんですが、その文字の周りには虹の模様が書かれておりました。 私は、とてもこの話に感動し、地域が学校としっかり結びついている須坂市の実態が本当によくわかる例だなということを思いました。この後、この市場の社長さんや常務さんたちは、子どもたちの手紙にどう応えていってくださるか、また話の後日談を聞くのを楽しみにしております。 昨年末の有識者会議の報告によりますれば、議員御指摘のように、道徳の時間を特別な教科に格上げすること、国の検定を受けた教科書を導入すること、数値による成績はつけずに記述式の評価をすること、今も総合的な学習の時間等はそういう評価をしているわけであります。そして、いじめ防止に寄せる期待できることや、学校の中核としての役割を果たせる、そういう理由から必要性を示してきております。 賛否両論の中からは、教科化によって教師の意識改革が望まれ、予算の後押しもあるという賛成意見もありますし、それから、ほぼ10年ごとの授業内容の改訂に伴って、内容は十分充実が図られているから、わざわざ教科化にする必要はないという、そういう反対論もあるようでございます。 長野県では、長い間、教師自身が道徳の資料作成に携わってまいりました。全項目、全内容における資料発掘から、指導計画まで、知恵を出し合って研さんを積んで教科書に当たるものをつくってまいったわけであります。 本年度４月からは、文科省発行の「私たちの道徳」が前倒しされて使用されておりますが、その中では、読み物、書き物、先人の名言、偉人の生き方、我が国の伝統、情報モラルに関する内容等、さまざまな角度から内容が取り上げられております。しかし、先ほどのセキレイの話ではありませんが、やはり道徳は全教育活動の中で行われるということが基本でございます。どこにおいても、心が動くヒントがあるということも事実であります。私たちが歩んできたこれまでの道徳をやはり根底から覆すことはないというふうに私は思います。 道徳の教科化は、賛否が分かれているところですが、これまでどおりのこういった活動を大事にする、そういう道徳教育を行ってまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 〔５番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 質問の前に、林先生、関先生の歌を紹介、また教えていただきましてありがとうございました。 それでは質問させていただきますが、
教育委員会制度改革では、首長の下に
総合教育会議が新設され、ここが実質的に教育行政に対しての最終的な権限を持ち、影響力を行使する場になり、責任の所在が明確にされ、首長の下で迅速な対応ができるメリットがあると思いますが、須坂市の場合は、市長と
教育委員会との信頼関係が築かれており、連携も十分図られているということから、須坂市の教育行政は円滑に運営されているものと認識していると答弁をいただき、安心しているのですが、デメリットと言っていいのかわかりませんが、教育が政治に振り回されるという危険性も含んでいるような気がするのですが、この点についてお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 先ほどもお答えしましたが、市長と
教育委員会の信頼関係が築かれており、私たちの教育行政は円滑にこれからも運営されているというふうに思っております。 教育長と教育委員長が一本化した新教育長でございますが、市長が直接任免することになりますけれども、議会の同意も必要になります。また、市長が招集する
総合教育会議も
教育委員会ときちんと協議、調整して教育行政の基本方針を定めたり、対処していくものであり、市長だけの考えで動くものではありません。加えて、有識者もそこに加わる総合会議でありますので、そこのところは市長、それからまた公表されるということもありますので、市長の思い通りになる、言葉は悪いんですが、そういうことはできないというふうに私は思ってやっております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 次ですけれども、脱ゆとり教育はゆとり教育での問題を解決するためにつくられたと思いますが、うまく対応できないでついていけない子どももふえるのではないかと心配するんですが、この点についてはいかがですか。
○議長（豊田清寧） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 当然、先ほども申したように、点数とか数値による差は出てくると思います。ただ、授業の中で今、教員が行っていることは、一斉指導と、また別に例えば45分の中で、個別指導の時間を今まで以上に明確にとって、そしてその中でまだ理解できない子どもへの対処を、例えばＴＴも含めた複数の教員が入ったりしながら、きめ細かくやっていこうという、そういうことで対処していこうというふうに考えています。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 最後ですけれども、道徳の教科化は、現状はまだ決定はしていないんですが、教育の現場を預かる先生方の意識改革や、子どもたちにとっても人間形成に必要不可欠だと感じています。やはり先ほども述べたように、教育は結局人の問題であり、その意識が変わればいじめ、不登校といった問題も少しずつ改善していくように思いますが、とにかく子どもたちを健全に育てていく上で重要であり、社会の安定的な発展の基盤になると思われるが、この点についてはいかがですか。
○議長（豊田清寧） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 私も全く同感でございまして、やはり道徳は全教育活動の中で教師が意識して、そしてできればそのことは家庭や地域の方にも今学校でやっている道徳教育の内容を理解していただきながら、また家庭でも、地域でも同じように育てていく、そういうものではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） とにかく子どもは須坂にとっても大事な宝です。よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
○議長（豊田清寧） ５番酒井和裕議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時20分の予定であります。 午後零時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○議長（豊田清寧） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ５番酒井和裕議員の質問を継続いたします。－－－－－酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） 午前中に引き続きまして質問のほうをさせていただきたいと思います。 件名４、農林業振興について。 要旨１、農林業振興を今後どのように進めていくのか。 ①バイオマス活用推進について。 先ほども述べましたが、福祉環境委員会で岡山県真庭市へバイオマス活用推進の取り組みを視察してきたわけですが、まず最初に真庭市庁舎の玄関前に、真庭回廊と呼ばれる美作ヒノキを使った総ヒノキづくりの大屋根が迎え入れてくれ、柱は約30センチ角のものが４本ずつ、５メーター間隔程度に９カ所あり、36本の柱が使われていて、市役所前というか、高級ホテルの玄関前といった、大変すばらしいつくりでした。また、議場もヒノキづくりで、机、椅子、壁までがヒノキづくりで、本当に木材の産地だということが一目でわかる市庁舎になっていました。真庭市の全体の面積は828平方キロメートルで、そのうち森林は80％であり、林業に携わる戸数が4,389戸、製材所約30社、原木市場３市場、製品市場１市場あり、木材産業が盛んな地域です。しかし、近年の木材価格の低迷や外材に需要を奪われ、このようなことからバイオマスタウン真庭構想が生まれ、本流である林業、木材産業を基盤として発生する副産物を多角的に活用、エネルギー、マテリアルや異業種を含めた産業連携を築き、地域産業の活性化や循環型社会の形成を図ることを目標として構想し、現在、バイオマス産業都市真庭を目指して、バイオマス発電事業を地域関係者の連携のもと、平成27年に運転開始に向け、新会社を設立し推進しており、発電規模は１万キロワット、２万2,000世帯分に相当、事業費41億円、売上見込み21億円を見込み、雇用効果も全体で180名を予定しているそうです。そのほか、木質バイオマスリファイナリー事業、有機廃棄物資源化事業、産業観光拡大事業として、バイオマスツアー真庭と題し、年間2,000人を超える集客があるそうです。 須坂市も68％の森林があり、私も何回か質問させていただきましたが、間伐事業も予算で昨年より４倍の予算を組んでおられますし、松くい虫などの防除対策も推進されており、また保育園建設にも須坂産木材を使用するなど、積極的利用を図っていただいておりますが、防災面、保水面、安全な水、健全な森林を維持していく上で、今後、今以上に予算、利用面で積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、木質バイオマス活用推進を図り、森林を維持するためにも、真庭市のような大規模なバイオマス発電は予算上厳しいことも予想されますが、エコ発電、ミニ発電程度の事業は今後も森林の保全を考えれば推進していかなければと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ②クラインガルテンについて。 このクラインガルテンについては、過去、私が議員になる前の平成22年６月議会で質問されており、ドイツ型市民農園を遊休荒廃農地対策事業として普及させてはと提案されていましたが、市側の答弁は設置段階の初期投資のほか、その他の維持管理費もかさみ、定住を図る施策ではなく、費用対効果の面の課題もあり、市民農園の利用やグリーンツーリズムの研究をしているところで、それらを普及策としていきたいとの答弁をされていたが、この当時と現在の遊休農地の状況も大分変わり、遊休農地もその当時よりふえていると思われる。 そこで、クラインガルテンだが、長野県内でも信州松本四賀クラインガルテンは全国的にもふえつつある滞在型市民農園クラインガルテンの草分けで、休耕地を利用して都市部との交流を目的に建設され、都市部から週末などに訪れ、ラウベと呼ばれる休憩小屋に滞在して畑仕事を楽しむというものだが、敷地は約100坪、ラウベが10坪、畑が30坪程度で年間12万から20万円で利用ができるそうです。区画は53区画あり、総建築費５億円で、うち農水省補助金50％、過疎債35％であり、１区画当たり平均1,132万円かかり、経費のかかる事業ではあるが、須坂的には経費をかけずに遊休地を市民農園的なものにし、宿泊は須坂温泉を利用し、年間契約で県外へ募集をかけ、交流人口増と須坂温泉利用増を図る施策になればと思うが、お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 〔登壇〕 件名４、農林業振興について。 要旨１、農林業振興を今後どのように進めていくのか。 １点目、バイオマス活用推進についてお答えいたします。 バイオマス利用の先進地として有名な岡山県真庭市を視察されたとのことでありますが、真庭市は森林面積が須坂市の約７倍もあり、林業が大変盛んな地域であります。その真庭市が計画しているような大がかりなものでなくても、木質バイオマスを活用したエコ発電、ミニ発電事業の推進を考えるべきではないかとの御質問でございますが、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、当面は難しいのではないかと考えております。 須坂市の近隣では、長野森林資源利用事業共同組合が毎時1,300キロワット規模のバイオマス発電プラント、いいづなお山の発電所を運営されております。チップなどの木質バイオマスを広く周辺地域から調達しておられ、松くい虫の被害木なども燃料として活用されているようです。また、計画は少しおくれているようですが、塩尻にも毎時１万キロワット規模のバイオマス発電施設が計画されており、こちらはその規模から製材の端材や未利用材20万立法メートルが必要で、県内のほぼ全域から調達する必要があるとも言われております。 木質バイオマス発電の場合、地形にもよりますが、半径30キロメートル圏内、広くても50キロメートル程度からの燃料調達がコストの限界とされていたり、排熱ロスが大きいことから、熱電併用システム等でエネルギー効率を高める必要があったりと、初期投資費用や採算を考えると幾つもの制約があることから、今ある施設、計画されている施設での状況も見ながら、慎重に考える必要があると思っております。 健全な森林資源の維持、保全、水源涵養等につきましては、地域産材の積極的な活用や間伐などの森林整備、松くい虫防除などをこれまで同様推進する中で図ってまいります。 ２点目、クラインガルテンについて。 滞在型グリーンツーリズムの一形態としてのクラインガルテンについては、過去に検討した経過もございますが、御承知のとおり１棟当たりの建設費が1,000万円程度と高額であり、初期投資の回収に25年以上もかかることや、地域経済への貢献度は必ずしも高くないという研究結果もありますことから、市ではこれにかわるものとして須坂らしいグリーンツーリズムを民間の力をおかりして進めております。このグリーンツーリズム実施者の中から、まだまだ規模は小さいものですが、果樹園のオーナー制度を運営する方も出ていらっしゃいました。 この６月５日には、須坂市グリーンツーリズムと須坂市観光協会の共同企画により、千葉県の中学２年生約330人が自然体験学習の一環として、市内９農園の協力でリンゴの摘果体験を行いました。秋には生徒が摘果したリンゴを送ることになっています。 また、新たな取り組みとして、須高農業振興会議による就農体験を６月14日から15日まで行い、県外から12人の参加者が市内農園者の協力のもと、作業体験を行いました。その際、宿泊につきましては、須坂温泉を利用していただいており、８月には２回目の就農体験も予定しております。 このような事業は、議員御提案の須坂的な手法として一部合致するものと考えております。そうした事例を農業者へ伝える中で、また須坂のよさをアピールする中で、さらに大勢の方が参加するオーナー果樹園への拡散とあわせ、滞在拠点として須坂温泉の利用者増にもつながればと考えております。 なお、須坂温泉のクラインガルテン的利用の御提案につきましては、須坂温泉にお伝えしたいと思いますが、クラインガルテンは滞在型市民農園と言われるように、宿泊施設と市民農園がセットになった別荘やセカンドハウス的イメージでの利用が中心ではないかと思います。それを温泉に置きかえた場合に、需要があるのかどうか検討が必要だと思いますが、この事業に取り組むとなれば、農園開設等のお手伝いはさせていただきたいと考えております。 〔５番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） バイオマス発電のエコ発電、ミニ発電は当面難しいということですが、それとは別に木材を何らかの形で使っていただきたいと思うんですが、目新しい考え方はありますか。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 目新しい取り組みはあるのかのお問い合わせでございますが、保育園の建てかえに積極的に地元産材を活用してきました。公共建築物における木材利用促進方針も定めております。今後とも公共事業には積極的に使っていきたいと考えております。 先日は、一つの事例でございますが、長野電鉄さんに須坂駅の待合室に間伐材を使ったベンチを５台購入していただきました。また、列車内のテーブルにも採用していただけるというお話をお聞きしております。地道な取り組みでございますけれども、そうした中で地元産木材のフアンをふやしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 酒井和裕議員。
◆５番（酒井和裕） それでは、最後の質問ですけれども、クラインガルテンだが、須坂市で進めているグリーンツーリズムの延長的なものと考え、市民農園を開放し、須坂温泉では食事の提供はなしで自炊、あるいは外食にしていただき、クラインガルテンの滞在型宿泊施設として須坂温泉の傘下の５部屋を提供していただき、温泉つきといったキャッチコピーで年間須坂温泉へ、私の勝手な判断ですが20万円程度の利用料を支払っていただくというようなことを私なりに考えたんですが、お考えをお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 貴重な御提案として受けとめさせていただきますが、グリーンツーリズムの延長的なものの考え方で、須坂温泉の連携という御提案でありますけれども、かなり困難であるというふうに考えます。まず、須坂温泉の部屋貸しや須坂温泉での自炊の課題、また希望する時期に部屋が提供できるかどうか、また利用する側の要望にかなうメニューが準備できるかどうか。また、市民農園のほかに、提供する適地があるかどうか。畑までの移動手段とか、使用する農具などの費用、また管理指導は誰が行うかなどの課題があるわけでありますけれども、せっかくの議員御提案でありますから、須坂温泉へ議員から御提案があったことをお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 以上で、５番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。 次に、18番佐藤壽三郎議員の質問を許します。－－－－－佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 〔質問席に着く〕 三木市政の平成26年度の新しい顔ぶれ、教育長から始まりまして部長さん、次長さんが臨時議会は一般質問できませんので、今回がまさに初陣であるかと思いますが、ぜひ明確な答弁を願いたいと思います。原則として、私は再質問はしないつもりですけれども、それでも事あるときは再質問に及ぶと思いますが、御容赦賜りたいと思います。 では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 件名１、須坂に雇用の場があってこそ、子孫がこの須坂に住み続けられることができる。 この課題ですけれども、質問内容は、通告書でお示しするとおりでありますが、いささか質問に対する捕捉を要することもありますので、その部分だけ述べさせていただきます。 政府が今回示された政府の骨太方針素案で掲げられる内容は、第１の矢、これは金融政策でありましたが、第２の矢は財政政策、そして第３の矢である成長戦略でデフレを脱却し、人口減少にも歯どめをかける内容ですが、経済再生と財政再建の両立を企てる安倍首相の理念ばかりが空転し、財源の裏づけを欠く改革案だと落胆する識者も多く見受けられます。 日銀は、かつて大蔵省、現財務省の影響下にあって、金融政策運営上の独立性が確保されていませんでした。この制度の問題が日銀の機動的かつ自主的な金利変更を阻害し、バブル経済の育成と崩壊という日本経済がかつて経験したことのない混乱の一因になったとの反省から、98年４月に日銀法が改正され、政府からの独立性は大幅に強化されたはずですが、現下の状況はいささか私はいぶかしく感じます。 アベノミクスはその手法において日銀に金融緩和を求めております。その金融緩和によってもたされる必要以上の過剰なお金は、マネーゲームを増長し、バブル経済にならないか、やがては必ずなさなければならない金融引き締め政策の局面において、かつてのような、僕らがちょうど40代から50代のときですかね。経験したバブルの乱麻とバブルの崩壊の混乱を思い出すのは果たしで僕だけかどうかの課題であります。 ５月23日、政府は５月の景気の基調判断を４月から据え置きしました。６月６日、内閣府は基調判断を前月の改善を示しているから、足踏みを示しているに下方修正をいたしました。この４月の部分を下方修正する、このことが何を意味するか、市長の存念をお聞きしたいと思います。 それから、日本創成会議、人口減少問題検討分科会が、中央公論６月号、これが中央公論６月号ですが、私も早速取り寄せました。その中での消滅する市町村523全リストを掲載し、この衝撃的な内容には、全国の地方自治体は一喜一憂したものと思いますが、須坂市の2010年の人口５万2,168人が30年後の2040年には３万5,708人になり、20から39歳までの女性が2010年で5,372人が30年後の2040年には2,833人と、実に47.3％もの人口変化率に私も驚きました。 この人口急減社会で、須坂市がしたたかに生き延びねばならない方策は、須坂の住民は生涯にわたって、この須坂市で生計を立てる手だて、この須坂に十分な雇用の場を設けることに尽きると思います。雇用の場があり、安定した収入があれば、若者は進学等のために一時期は須坂を離れるも、大学や専門学校を終えたならば、この須坂市にＵターンし、地元の企業に就職、あるいは就農すべく、須坂に生活の場を求めることができると思います。女性も県外に流出することなく、少子化対策として取りざたされる出生率や出生数も改善されるものと私は思います。 かねてから、私は一般質問において、市の須坂の地場資本、地場産業のてこ入れを提唱しておりますが、今こそ須坂市は本腰を入れて須坂の企業、商工会議所、農協等とスクラムを組んで、連携して人口急減社会を乗り切ることが必要と思います。須坂に雇用の場が確保されてこそ、子孫はこの須坂に住み続けられると思うからであります。であればこそ、市長の遠謀した将来に対する構想を市民は望んでおると思います。 平成26年４月に須坂市立12小学校は480名もの新入生を迎え入れました。須坂の宝として、どうか健やかに成長してほしいと願っております。 さて、少子化時代の波及は、全国規模のものであって、決して須坂だけの抱える問題ではありませんが、須坂市
教育委員会の資料によると、市内にある12小学校の入学者の推移は今後６年間で全市でおよそ100名もの減少が予想されております。学校統廃合の課題が全国的に取りざたされておりますことも、これはうなずけます。 我々は学校の統廃合を語る前に、一つ、学校の教育活動に与える影響や効果、一つ、児童の人間関係、学習環境、一つ、学校運営に関する財源や経費負担、一つ、学校が果たす地域的意義、一つ、児童の通学距離、時間、児童の心身や安全、一つ、地域住民の合意等の課題が統合問題においては語られなければなりませんが、これらの課題を真剣にかつ慎重に今、比較的時間の余裕のあるこの時期に論議する必要を感じます。小学校は地域そのものを形成するものであり、歴史であり、地域の人流、文化の醸成の場でもあり、とりもなおさず地域の誇りでもあります。経済効率だけで論じるものではありませんが、論議の必要性を強く感じます。 そこでお伺いします。 （１）景気動向について。 ①内閣府は６月６日、４月の景気動向指数が低下したため、基調判断を足踏みしていると下方修正しましたが、どう分析されたのか。 ②政府と日銀がべったり過ぎる弊害を感じないでしょうか。 （２）太陽誘電モバイルテクノロジー（株）への要請について。 ①６月４日、太陽誘電モバイルテクノロジー（株）に要請された経緯と、そのてんまつについて述べていただきたいと思います。 ②今後の須坂市の対応策について述べていただきたいと思います。 （３）消費税増税について。 ①消費増税による市内の個人消費の落ち込み状況はいかがなものなのか。 ②政治力による強引な物価上昇目標、これは２％ですけれども、の達成と消費増税による景気下振れの実態をどう捉えていなさるか、示していただきたいと思います。 （４）として、ストップ「人口急減社会」の提唱について。 ①日本創成会議が公表した消滅する市町村523全リストを須坂市は分析されたのかどうか。 ②地域おこし協力隊のうち、募集対象者を当市出身者へのＵターン支援にシフトを特化すべきではないか。 それから、第３として予想される児童の減少に対して、小学校の地域における役割等を検討する段階にあると思うが、いかがかをお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。
－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 件名１、須坂に雇用の場があってこそ、子孫は住み続けられる、おっしゃるとおりでありまして、雇用の場の確保というのが大変重要であります。今、御質問のございました須坂の地場資本、地場産業を提唱されてきておりますということですが、今こそ本腰を入れて須坂の企業、商工会議所、農協等とスクラムを組んでという御提言でございますが、実は私は市長就任以来、産業活性化戦略会議、そして産学官金の連携、農商工官連携、その中には当然、商工会議所、農協との連携というのをにらんでまいりました。中長期的に須坂市の産業振興をどうすればいいかということを市民の皆さんと考えてきた次第でございます。 また、須坂創成高校が来年４月にオープンしますが、これも須坂の農業、商業、工業の発展の礎になるというふうに思っております。 また、地場産業、地場の資本を大事にするということは、極めて大事でありまして、とかく外から呼ぶことだけを重視する嫌いもありますけれども、今、須坂市内で営々として営んでいる企業の方とスクラムを組んで、なおかつ私どもとして御支援、御協力をしていくということが非常に重要だというふうに思っております。 １点目の内閣府の基調判断について申し上げます。 ４月の景気動向指数では、平成22年を100とした場合111.1となり、前月比3.4ポイント低下し、２カ月ぶりに悪化しました。基調判断につきましては１年６カ月ぶりに下方修正をしております。特に耐久消費財である自動車、家電製品に限らず、化粧品、日用品など幅広い品目で消費税率引き上げ前に駆け込み需要があり、その結果として反動減が起きているものと分析しております。 須坂市の例で申し上げますと、今定例会に勤労者生活資金融資預託金の増額補正を提案しておりますが、平成25年度の勤労者生活資金の貸付件数が平成24年度の1.3倍となり、融資枠残高が減少したため補正するものであります。車の購入に利用された方が多く、消費税率引き上げ前の駆け込み需要のあらわれでもあると考えております。 次に、２点目の政府と日銀との関係について申し上げます。 日本銀行法第３条第１項では、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならないと、金融政策の独立性について定められております。また、同法第４条においては、金融政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないとされております。 金融政策に関する事項は、金融政策決定会合において決定されますが、この会合には政府の代表者が必要に応じ出席し、意見を述べることや議案の提出などができることも定められております。 以上から、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、一体的となって取り組んでいると認識しております。 次に、要旨２、太陽誘電への要請についてお答えいたします。 今６月定例会では、複数の議員から太陽誘電モバイルテクノロジー（株）須坂工場に関する御質問をいただいております。少し重要な問題ですので、経過等を詳しくお答えを申し上げたいと思います。 須坂工場の事業集約・機能統合の発表に際し、昨年から須坂工場の存続をお願いしてまいりましたので、大変残念でありますし、経済や雇用に対する影響も大きいと考えております。しかし、事業を集約・機能統合し、通信デバイスの事業拡大のための体制構築であること、また企業の新たな事業展開、事業拡大のための戦略でもありますことから、これを引きとめるということは大変難しいと考えております。 １点目の太陽誘電に要請された経緯と顛末につきましては、招集挨拶でも申し上げましたが、親会社である太陽誘電株式会社が５月14日に開催した決算説明会において、太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社須坂工場を青梅事業所へ集約・機能統合することを発表されました。また、新事業所への集約・機能統合により、須坂工場における事業は平成27年３月を目途に全面移管されるともお聞きいたしました。 これらは、当市経済及び雇用に及ぼす影響力が多大であり、また従業員全員に青梅事業所へ異動してほしいとのことでありますが、家庭等の事情により、異動できない方が多く出るのではないかと大変憂慮しております。 地元経済の発展と地域における雇用確保のため、６月４日、太陽誘電株式会社高崎グローバルセンターを訪問し、須坂市議会、豊田清寧議長、須坂商工会議所、神林 章会頭、私の３名の連署の要請書を中野勝薫取締役常務執行役員にお渡しをしました。 要請の内容は、１、太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社須坂工場での事業を継続してください。 ２、須坂工場が事業継続とならない場合、新事業所へ異動できない従業員に対し、最大限の就労支援策を講じてください。 ３、行政機関における支援策が必要な場合は、異動できない従業員の情報等を早目に提供してくださいの３点であります。 この要請に対する回答として、１に対しては、海外における受注が伸びており、須坂工場における生産は限界に達している。打開策として須坂工場敷地内への工場増設、日滝原産業団地への移転・工場建設も検討したが、非常に多額の費用がかかるため、日立製作所の青梅事業所とした。建物が大きく、クリーンルームも十分既存のものが活用でき、経済的効果、事業拡張のため青梅へ集約機能統合することが最善策となった。このような経緯から、須坂工場での事業継続は現実的には難しい。 ２に対しましては、全従業員が新しい事業所へ異動してほしいことをお願いしたが、残念ながら家庭等の事情により異動できない方がいらっしゃる。その方に対しては再就職支援という形で、できる手だてはしていきたい。また、誠心誠意対応したい。 ３に対しましては、再就職が決まらない場合は、須坂公共職業安定所を通じて支援をお願いしていきたい。その際には、須坂市にも情報提供をしたいでありました。 次に、２点目の今後の対応策についてでございますが、引き続き情報収集をしっかり行い、須坂公共職業安定所、長野地方事務所などの関係機関とともに、再就職支援に向けた対応を的確に行ってまいります。 次に、要旨３、消費増税についてお答えいたします。 １点目の市内の個人消費の落ち込み状況ですが、現在、集計中ではありますが、市内で開業３年以内の小売・卸売、飲食、サービス業を対象に行った経営実態調査では、５月末現在で業況感は悪いが、売り上げは前年比横ばいと回答する事業所が大半であり、消費増税を理由とした個人消費の急激な落ち込みは感じられませんでした。 また、須坂商工会議所にもお聞きしたところ、駆け込み需要の反動が大きい小売・卸売業の店舗でも、４月の売り上げは減少したが、５月の売り上げは好転するなど、当初の想定より影響が少ないと答える事業所が多いとのことです。 なお、須坂市では、消費税転嫁対策の庁内横断組織として、須坂市消費税転嫁対策等相談窓口を設置し、各課の所管業務に応じた相談体制をとっておりますが、５月末現在、関連相談の実績はございません。須坂商工会議所も同様の相談窓口を設置しておりますが、現在のところ相談はない状況とのことであります。 次に２点目、政治力による強引な物価上昇目標の達成と消費増税による景気下振れの実態についてでございますが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって個人消費は増大したが、４月以降は反動によって弱い動きにあるという状況は政府や日銀発表の経済動向調査結果でありますが、この反動による景気下押し圧力は一時的には強まったものの、有効求人倍率の回復などにより、雇用情勢が改善したことを受けて賃金は下げどまり、個人消費は徐々に改善されていくのではないかと見ております。 この要因は、県内の状況として６月11日に長野財務事務所が発表した県内の法人企業景気予測調査において、７月から９月期の景況判断指数の見通しが全産業でマイナスからプラスに転じており、４月の消費税率引き上げ後の需要の反動減が持ち直し始めると見込む企業が多くあったこと。市内の状況として、企業動向調査の対象事業者から抽出した30社を対象に、消費税率引き上げに伴う４月以降の業績への影響をお聞きしたところ、影響はないとした企業は８社、ほとんど影響はないとした企業は15社、少し影響があるとした企業は３社、かなり影響があるとした企業は４社でありました。 今後も消費税率引き上げに伴う影響については調査を行ってまいりますが、当初の予想より消費税率引き上げに伴う影響は少ないとする企業が多くあることから、消費税率の引き上げに伴う景気下振れの実態は一時的には影響を与えたものの、徐々に改善していくのではないかと見ております。 次に要旨４、人口急減社会の提言についての１点目、日本創成会議が公表した消滅する市町村リストの分析についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたが、日本創成会議の分科会によると、地方の人口減少の最大要因は若年層の大都市、特に東京圏への流出であり、地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040年までに50％以上減少する市町村が896に上ると推計しており、うち人口が１万人を切り、このままでは消滅の可能性がより高いとされる自治体は523自治体、長野県内においても31町村あるというものであります。地方の人口が急減する一方、子育て環境が整っていない東京は出生率が極めて低いため、日本全体の人口減に拍車がかかるとされており、そのためストップ少子化戦略として、出生率の向上などに取り組むとともに、地方元気戦略として地方から大都市への人の流れに歯どめをかけることが必要と提言しております。 その一方で、県内でも減少率が１桁にとどまっている自治体が２村あります。ともに産業が集積している市に隣接しているという地理的要因に加え、子育てや移住支援策が充実している傾向があります。当市におきましても、雇用の創出や就農支援等を通じて、働く場を確保するとともに、医療、福祉、介護の連携、子育てしやすい環境であることを近隣市町村も含めて積極的に情報発信をしていくことがまず重要だというふうに考えております。 ２点目の地域おこし協力隊について申し上げます。 募集対象を須坂市出身者へのＵターン支援にシフトを特化すべきでないかということでありますが、地域おこし協力隊の趣旨は、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図りながら地域の活性化に貢献することとなっております。 現在、須坂市地域おこし協力隊として活動を行っている、あるいは予定している７名は全てＩターンやＪターン者であり、須坂出身のＵターンの方はおりません。現在、９月１日委嘱予定で地域おこし協力隊の募集を行っておりますが、須坂市出身者であって、対象地域にお住まいの方がＵターンを希望される場合においても対象となります。 現在の応募状況を踏まえますと、募集対象者を須坂市出身者に特化することは難しいものと考えておりますが、市報、ツイッター、
フェイスブック等での情報提供においても、市出身者も対象になることを引き続き明示し、積極的に応募していただけるようＰＲしてまいりたいと考えております。 ３点目、予想される児童の減少に対して、小学校の地域における役割等を検討する段階にあるのではないかという御質問でありますが、須坂市におきましては、少子化によりこれまでに経験したことのない入学児童数の減少を迎える予想となっており、27年度以降、少しずつ学級数が減少していきます。須坂市の小学校におきましては、複式学級が編成されている学校はなく、今のところ統廃合につきましても考えておりません。児童数の減少により、学校規模の縮小や学校統廃合の議論は、さまざまな面から必要と考えますが、学校や地域の実態、歴史などを勘案しながら検討することが必要であり、地方自治体、保護者、地域住民の合意に基づくものでなければならないと考えております。 須坂市では、それぞれの学校が特色ある教育を実践し、地域の歴史や特性を生かした地域に根差した活力ある学校活動を推進しております。また、地域の方にも学校活動への支援をいただいております。これらの活動を続けることにより、郷土への誇りや愛着が育まれ、須坂を好きになる児童がふえるものと思っております。今後も地域に根差した活力ある学校が維持できるよう
教育委員会と連携を図ってまいります。 以上です。 〔１８番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） ここで太陽誘電に関して再質問させていただきますけれども、昨年８月19日に訪問され、約10カ月、この６月４日に再び存続の要請をされましたけれども、ちまたの市長の再訪問に関しては、市民はどうも冷やかに見ております。機を逃した、決定して以降の訪問というものは、これは効果なかったんじゃないのかな。何のために行かれたんだというようなことも言われています。その辺のところを市長どのように感じているのか。最善尽くされたと思うんですけれども、一番最初に言うのを忘れましたけれども、２回の訪問、大変御苦労さまでした。だけれども、市民はちょっと冷やかにその部分を評価しているという。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 常日ごろ継続的に太陽誘電モバイルテクノロジーとは連絡をとっておりました。したがいまして、適時的確に対応してきたというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） この間、アヒルの水かきではありませんけれども、一生懸命情報収集されたかと思うんですけれども、こうなった以上は、先ほどの答弁の中にありますけれども、この辺がちょっと私とすれば解せないところなんですけれども、最大限の就労支援を講じてくださいと須坂市は要望しておりますけれども、その部分とすれば、要するに太陽誘電のほうは社員の再就職を力いっぱいやるけれども、詰まるところはできない場合は須坂市、あるいは職安にお願いしますという、このニュアンスなんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 吉田産業振興部長。
◎産業振興部長（吉田孝） 従業員の再就職につきましては、会社側として誠心誠意、これは最後までやっていくというふうに回答をいただいております。市といたしましてはそれだけじゃなくて、横断的に県の機関だとか、私ども情報を共有して、市民の皆さんの対応できる窓口の準備は並行して進めていくということでございます。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） それから、これはストップ「人口急減社会」に関してですが、これ教育委員長、もしくは教育長でも結構ですけれども、政府は５月27日に経済財政諮問会議を開いて、児童・生徒数の減少に比べ、教員の減り方が少ない、この部分に関しては将来の生徒数の見込みと整合性かつ計画的に新規採用を抑制すべきだという意見が出される中において、これは今回の私がここで提案した小学校のあり方というのを検討すべきと、オーバーラップするところだと、その辺のところの見解お伺いします。
○議長（豊田清寧） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 少人数になっていきますと、私も13人のクラスの学級担任をしたことがあるんですけれども、１人の教員で十分じゃないかということになってくるかと思いますが、ただ、今、個に寄せた教育というようなことがあるもんですから、ＴＴとか、あるいは少人数学習が進んでまいりますと、なかなか教員の減り方が少ないといっても、ではうんとその学級数に勘案して減らしていくのがいいのかということになりますと、個別学習とかいうことを考えると、それは連動を果たして簡単にしてもいいのかどうかと私はちょっと疑問に思っております。このような御答弁ですみません。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 量より質ということですかね、その辺を言われたのかと思いますけれども、あと詳しいところはまた委員会のほうで求めたいと思います。 では、件名２に移ります。 歩行者の安全と車の渋滞を惹起しない交差点を求めて。 交差点における交通事故発生率が過去において随分高かったですけれども、市街地の交差点の社会インフラ整備が整いつつある中で、市街地での交通事故は減少しつつあるように思います。大変結構なことでありますけれども、しかし一方、交差点の利便性を追求するゆえの弊害とも思える現象がこの須坂にも発生しております。交差点を起因とする交通渋滞が発生しているのもまた事実であります。 そこでお伺いしますが（１）市内の交通渋滞の解消について。 ①市内のスクランブル交差点導入の成果はどうか。 ②横町中央交差点におけるスクランブル導入の成果はどうか。 ③市内の数ある交差点で、住民より最も改善を求められている交差点はどこかをお示し願いたいと思います。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 件名２の歩行者の安全と車の渋滞を引き起こさない交差点を求めてについての要旨１、市内の交通渋滞の解消についての１点目、市内のスクランブル交差点導入の成果はどうかについてお答えいたします。 スクランブル化、または歩車分離式信号機につきましては、交差点における歩行者の保護を目的に導入されております。市内でも過去に春木町信号交差点、高橋町信号交差点において、青信号で横断歩道を横断中の歩行者が被害者となる交通死亡事故が発生しております。このような痛ましい事故をなくすため、歩行者と車の通行を完全に分離し、歩行者が安全に横断できるものであることから、大きな成果であると考えております。 ２点目の横町中央交差点におけるスクランブル導入の成果につきましては、横町中央交差点は須坂駅や須坂病院への動線であり、多くの歩行者の通行があり、また国道403号、406号の交差する車の通行量も多い交差点であります。スクランブルの導入により、この交差点を歩行者が安全に安心して横断できることから、大変大きな成果が期待できると考えております。 一方、車の運転者に対しましては、歩行者用信号が青の間、横断歩道の長さからお年寄りなどが渡り切れる時間がおおむね25秒程度であるそうですが、待ち時間がふえることから、特に朝夕の通勤、通学時間帯に渋滞が発生しておりましたが、須坂警察署に確認しましたところ、横町中央交差点に導入された信号機は、流入する車の通行量を感知して、青信号の時間を調整する全感応方式で、４月に導入されて以降、何度も調整を重ね、現在では導入当初と比較すると渋滞も緩和されてきているとのことでございます。 今後、様子を見る中で、バス等公共交通のおくれ等が発生した場合は、再度調整するとのことでございます。 また、長野県警察では、歩行者の立場に立った車から人へのサービス転換を重点に安全対策を実施されておるとのことですので、御理解、御協力をお願いします。 ３点目の市内の数ある交差点で、住民より最も改善を求められている交差点はどこかについてですが、須坂警察署へ確認しましたところ、現在、歩車分離式信号機への変更について、地区から要望書の提出のある箇所はないとのことでございます。 以上です。 〔１８番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 再質問をさせていただきますが、件名２の②、③についてかかるかと思いますけれども、私は本質問をするに当たり、国道403号、それから406号に関して、公設秘書がおりませんので、女房殿の手助けをかりまして、その間を、延べ４回、それから朝、昼、夕方と調査いたしました。 その中で、この間、要するに運行時間はどのくらいかかるかというものをはかりますと、まず国道403号、八幡町東、要するにマツヤスーパーから中央交番を経て、商業の前を通って春木町交差点まで至る間ですが、これが約1,500メートル、早くて４分11秒、遅くて８分55秒、平均５分54秒を要しました。それから、逆に春木町から八幡町東交差点まで、今度は逆走ですよね。これをやると早くて３分17秒、遅くて６分55秒、平均５分33秒でしたが、この間、横町中央は10回そこを車が横断するときに、９回ここは赤でありました。市役所西から東横町交差点の夕刻は渋滞が激しく、あるいは東横町交差点で信号待ち２回というケースもあります。また、横町中央の赤信号の影響は、末広町交差点から商業前交差点を過ぎて、そこまで渋滞が及んでおります。 次に、国道406号ですけれども、須坂病院北から塩川町のセブンイレブンまで、この間は約1,630メートルですけれども、早くて３分58秒、おそくて６分11秒、平均で４分49秒を要します。また、その間を今度は逆走、塩川のセブンイレブンのほうから須坂病院北交差点までは早くて３分31秒、遅いときは10分59秒、約11分かかります。平均で６分18秒も要するのが実情であります。塩川町交差点から市内に入る場合は、（株）玉井付近より慢性的渋滞に陥り、須坂駅南交差点を通過するに極めて時間を要します。さらに、横町中央交差点では、10回通過したんですけれども、往復すれば20回ですけれども、10回のうち８回は塩川から来た場合に赤信号で停車せざるを得ません。横町中央交差点については、明らかに改善検討を要すると思われますけれども、須坂市は交差点信号に関しては何ら行政権がないように答弁の中で伺いますので、須坂警察署並びに県警本部へ可及的速やかに再度調整を図られますように取り次ぎをお願いしたいと思いますがいかがか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 佐藤議員におかれましては、このような現場へ出られて詳細な調査を行っていただいているということで大変感謝を申し上げる次第でございます。 御提言の件でありますけれども、警察署のほうにおつなぎしたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） ぜひ進達のほう、よろしくお願いしたいと思います。 それから、これは
まちづくり推進部長にお伺いしますけれども、国道406号のネックは、須坂駅南交差点の渋滞の原因は、先ほども申しましたけれども、塩川から来たときにうんと時間がかかるんです。塩川方面からの車がこの交差点で右折車が１台あるだけで前へ進まないわけです。園芸のほうへ回るためにね。であるとすれば、私はこの交差点の構造の改良あってしかるべきだと思いますが、須坂市で既に本交差点に関して改良実施計画がもし進められているようでしたら、その進捗状況を示していただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） おっしゃるとおりで、この交差点は塩川から来て右折車線がございませんので、慢性的な渋滞を引き起こしておるところでございます。市といたしましても、市内の国・県道の中で交差点改良必要な中の交差点として非常に優先度の高い、非常に一番に考えているところでございます。国道406号でございますので、須坂建設事務所の管轄になりますが、私どもも整備促進期成同盟会、いろいろなところで事業化に向けて要望しているところでございます。ただいま406号の今の交差点について、須坂の建設事務所で道路計画を作成しているということで、事業化に向け、動き出しているということをお聞きしておりますので、私どもも事業化に向け、予算確保に向けさらに要望していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） これから人口が少なくなって、財政も委縮していく中において、僕みたいにずどんとそっくり道幅が同じにするような道の要求はこれからはないと思う。場合によったらコブラ型というか、交差点付近のところだけ膨らんでの右折車線を設けるような改良をすることによって、もしそれがスムーズにいくようだとすれば、そういった社会インフラが必要な時代かと思うんですけれども、その辺いかがか。
○議長（豊田清寧） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 交差点改良に伴って、街路事業等、市道と県道ありますけれども、本来は総トータルの幅員のあった右折車線のついた、交通量について多いところは、そういうような改良が本当に必要だと思っております。ただ、交通量に関して少ないところ、また必要でないようなところ、そういうところも勘案して、必要のあるところは当然つけなければいけないんですけれども、つけなくてもいいところは交差点改良だけでもやるというようなところで、安全が確保できればそういうような進め方も今後必要ではないかというように思っております。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 件名３に移ります。 岩波講座を介して「読書のまち須坂」を全国に売り出そうということですけれども、岩波講座が今や須坂の顔として近隣市町村にあまねく知れ渡り、定着しつつあることは大変喜ばしいことであります。本事業に携わられた関係各位に深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと思います。 講師陣の顔ぶれも東西の第一人者を招聘しての開講であるがゆえに、時の第一人者の講演を拝聴したいと願う須坂の住民の願いが合致した事業であると感じます。 これほどの陣容を誇る本事業も、須坂住民にとどめ置かず、もっと全県並びに、あるいは全国的に知ってもらい、須坂もこの事業を広く開放することも必要ではないかと感じています。 そこでお伺いをいたしますけれども、（１）信州岩波講座について。 ①第１回から今回まで、市は負担金をどのくらい支出してきたのか。 ②聴講者は年々減少傾向にあるように感じていますが、推移はどのようになってきているのか。 ③岩波講座の開催目的は何であったのか。 ④第１回から昨年度まで年度によっては講座数が違うので、１講座平均の推移ではどのように捉えておられるか。 ⑤として、須坂市民の聴講者は何割と見ているか。 ⑥岩波講座が15年ほど開催されることによって、市民の読書活動がどのように進んできたか。また、読書のまちづくりが進んできたのか示してください。 ⑦図書館との連携はどのようになされているのか。 ⑧として、今年度から公募・民間の図書館長になったので、岩波講座と市民の読書を結びつけ、岩波講座開催市にふさわしい読書のまちづくりを期待したいと思いますが、いかがかをお伺いします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 件名３の信州岩波講座を介して「読書のまち須坂」を全国に売り出そうの要旨１、信州岩波講座について。 １点目の市の負担額につきましては、平成11年度の第１回開催から今年度まで負担金の総計は3,550万円であります。 ２点目の聴講者数の推移については、第１回の聴講者数は2,861人でした。第２回目は4,470人で、現在までのところ最高の聴講者数であります。その後、平成19年度、第９回の2,708人までは減少と増加を繰り返し、平成24年度第14回の1,244人までは減少傾向にございましたが、昨年度第15回は記念の特別講演も加え3,100人に増加したところでございます。 次に、３点目の開催目的でございますけれども、信州岩波講座基本計画（目的）からの抜粋ですけれども、「人間は、文学を学び、文字に親しみ活用することで、人間らしい豊かな情操や想像力を育んできた。しかし、今日、『活字離れ』と言われる時代の状況の中で、人間が人間らしい思考力や情緒性、判断力を衰退させているのではないか、と危惧される。それ故、私たちは目的の第１に、活字文化のさらなる活性化と擁護を掲げる。第二は、須坂市民を中心とする地域社会の日常にしっかり根ざした文化活用として取り組んでいく。」以上であります。 次に、４点目の１講座平均の推移につきましては、第１回は平均715人、第２回は894人、その後増減を重ね、第９回が996人で、これが最高です。その後も増減を重ね、第12回、第13回が600人台で、昨年の第15回は750人に増加いたしました。なお、全講座の平均は634人です。 次に、５点目、須坂市民の聴講者の割合ですけれども、正確な数字はございませんが、平成15年度ころには市民が約６割ほどでありましたが、現在は講座内容にもよりますけれども、約３割から５割未満ほどであり、市外の方の割合がふえていると考えております。 次に、６点目ですけれども、15年ほど開催されることによって、市民に読書活動がどのように進んできたか。また、読書のまちづくりが進んできたかにつきましては、信州岩波講座という一大文化イベントが一流の講師陣をお迎えして一地方都市である須坂市で開催されることは、市民の読書活動にとりまして大変意味深いことであります。市民の多くの方々の学習の場として、また日本全国への新たな文化の情報発信の場として市民の読書活動、またそれに伴う市民の文化力を高めてきたと考えています。 また、実行委員会を構成しております、ふおらむ集団999にも現在まで多数の市民の方が参加され、読書によるまちづくりに参画されております。 また、市立図書館における市民の利用につきましても、第１回目の平成11年度と平成24年度を比較しますと、登録者数、入館者数ではほぼ３倍、貸し出し冊数ではほぼ２倍と増加しております。 以上のことから読書によるまちづくりも進んできていると考えています。 次に、７点目ですけれども、図書館との連携につきましては、第１回の開催から講師の著作を中心に図書館に特別コーナーを設置するとともに、図書館だよりや広報すざかなどに岩波講座のＰＲや特集を掲載し、周知を図ってまいりました。 また、図書館で活動する読み聞かせボランティア団体が信州岩波講座実行委員会から児童図書の寄贈を受けることにより、図書館での読み聞かせに活用するなど、連携をしてきたところでございます。 次に、８点目、岩波講座開催市にふさわしい読書のまちづくりを期待したいにつきましては、今後、図書館において第１回からの講師陣の特集コーナーを設け、岩波講座を市民に啓発するとともに、子どもの読書活動として読み聞かせボランティアのネットワーク、子ども読書活動支援研究会の活動や、保護者を含む家庭での読書を広げる子ども読書ちゃれんじなどのほか、市民が本に触れる機会を高めるためのどこでも図書館の取り組みなどにより、信州岩波講座を支えていく読書活動を推進するとともに、読書のまちづくりを進めてまいります。 なお、本年度も市制施行60周年記念として第16回信州岩波講座2014が８月10日から開催されます。多くの皆様の御聴講、御支援を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 〔１８番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） ここで言う岩波講座の目的の中で、ちょっとあれなんだけれども、先ほどの答弁の中にあった文学を学び文字に親しみ活用することという、この文学という部分の定義をもう一度述べてもらいたい。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） ここで言う文学というのは、ちょっと詳しいことは把握しておりませんが、文字、活字全体のことを言っているんではないかというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 岩波講座の目的と実施内容並びに招聘する講師陣の顔ぶれを拝見するに、岩波講座の開催目的である、今ここで言われた、今、部長の答弁からいけば、少し講師陣がスライスしたり、フックしていたり、それは構わないと思うんだけれども、文学というものを狭義に解釈した場合には、どうも最近の岩波講座の開催目的から、何か方向転換したような印象も受けます。講演内容並びに講師陣の顔ぶれから、これは伺い知ることができるんですけれども、多分に政治的な要素が入ってきているような感じも受けますけれども、これは今言った文学とは、すなわち活字を読むことなんだよという、それから行けば、これは私はそうかなと感じますけれども、何かそこに私は岩波講座のメルクマールというか、指針を市は変えたような印象を受けるんだけれども、部長と言うか、これは総括責任者は市長じゃないかな。市長さん、ぜひ。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の佐藤議員のおっしゃることも、広く文学といいますと、文字でつくられた学問ということでありますけれども、文字で語られた学問を理解、また深めるために講座、講演会というのがありますから、講演と文学とは一体としたものでありまして、決して文学から離れたり、文字から離れた講演ということはございません。 そして、信州岩波講座に対してさまざまな御意見があることは承知しておりますが、しっかり講演を聞いていただきますと、それぞれ幅広い分野からお話がありますので、私は個々人の教養として、また世界観、人間観を養うために重要な講座だというふうに思っております。 以上であります。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） 先ほど私は須坂住民にとめ置かず、もっと全県的に、あるいは全国的にこの講座を知ってもらいたいと発言しましたけれども、その部分からいくと、現在、講座内容にもよるけれども、約３割から５割が須坂市民であって、市外のほうがふえているという、この部分は場合によれば、市民の方からはちょいと課題があるんじゃないかなという部分もあるかと思いますけれども、岩波講座を介して、読書のまち須坂を全国に売り出そうという発想から行けば、大いにこの３割から５割であっても、要は入ってくださる方、それから幸いなことに、この講座はＳＴＶで収録されて流されておりますよね。テレビ桟敷でこの岩波講座の息吹を感じとられるということも、私は十分その役目を果たしているかと思うんですけれども、この辺に関して市長さんはどのように感じてなさるか。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、非常に重要な御指摘が出まして、先日フォーエバーヤングというのがございました。これも富澤一誠さんが自分の放送で全国的にお話等していただいておりますから、市外、県外からのお客さんも徐々にふえているというふうに思っています。これからの信州岩波講座ですとか、フォーエバーヤングのような全国的なイベントについては、外からお客さんを呼ぶという、カルチャーツーリズムのようなものを須坂市の場合にはやっていく必要があるというふうに思っています。 ちなみに、信州岩波講座の講師の名前、フォーエバーヤングの歌手のお名前を県外のマスコミの人との懇談会でお話ししますと、すばらしい講師、歌手を呼んでいるということで驚かれます。まだまだＰＲ不足だと思いますので、佐藤議員おっしゃるように、外からのお客さんを呼んで、須坂の文化度の高さを知っていただくということも大事だと思っております。 以上です。
○議長（豊田清寧） 佐藤壽三郎議員。
◆１８番（佐藤壽三郎） １回からことしまで約3,500万円のお金を費やす中で、第１回からの平成11年度と平成24年度を比較すると、登録者数が３倍かな、入館者数でほぼ３倍、本の貸し出し等でほぼ２倍だとすれば、これはやはり岩波講座はそれなりきの須坂にとって効果のある、私は事業であると思います。大いに須坂市はこの岩波講座にてこ入れをされて、岩波講座を冠にして、読書のまち須坂をより推進していただきたいと思う願いを込めて一般質問を終わらせていただきます。 以上。
○議長（豊田清寧） 以上で、18番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。 次に、14番岩田修二議員の質問を許します。－－－－－岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 執行部におかれましては、毎回でございますが、簡潔で明快で誠意のある答弁を期待するところであります。 最初に、人事行政についてお伺いをします。 この質問は、毎年この６月定例会でそれぞれの課題について質問させていただいています。今回も納得のいく答弁をお願いしたいところでございますが、よろしくお願いをします。 まず、職員配置体制についてお伺いします。 毎年３月下旬に新年度の新しい体制確立のための人事異動が内示されています。多くの職員は一喜一憂し、新しい執行体制への心構えというか、仕事に取り組む新たな決意を固めているところではないでしょうか。この内示の際には、人事異動の基本方針もあわせて発表されていますが、内容を見れば適材適所と公正公平を基本に、人事評価による勤務評価等を重視し、総合的に判断したと説明されています。もとより、自治体職員は住民と直結し、住民サービス、福祉の向上、住環境の改善、住みよい、住み続けたい地域の創造に向け、日夜奮闘しているところです。したがって、自治体職員の資質の向上はもちろんのこと、幾多の住民要望や上司の要求に応えなければならない仕事を抱え、少数精鋭ではこなし切れない状況が慢性化してきているのではないでしょうか。 そこで、次の点について質問します。 １点目、人事異動に際し、人に対する基本方針は説明されていますが、職員体制、いわゆる配置人数に対する考え方が明らかな年と、そうでない年が見受けられます。充実した行政を執行するためには、その年度の人員体制の基準を明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、部課長を中心に人事に関するヒアリングが実施されています。人事担当者にすれば、各職場の状況をつぶさに聴取できる唯一の機会だと思います。そのことがどのように反映され、どう効果が上がっているのかについてお伺いします。 次に、定数管理についてお伺いします。 市職員の定数は、定数条例によってその上限が定められており、現在は消防職員を除き547名となっています。しかし、ことしの４月１日現在の実人員は、消防職員を除き396人であります。条例定数の議論は別の機会に譲ることにしますが、現在の人員体制の水準は他類似都市との比較で多いか少ないのかお聞かせください。この間、国の指導もあり、かなりの職員が減員されてきていますが、業務の執行に支障が出ないよう、その穴を埋めるかのように非正規職員が増加しています。私は必要以上に正規職員を削減してきているように思っていますが、いかがでしょうか。 次に、人事評価制度の導入についてお伺いします。 この件については、平成19年12月、昨年の６月定例会で質問させていただきました。須坂市における人事評価については、現在まで毎年試行という形で実施されてきていることは承知していますが、お聞きすれば管理職に限って人事評価結果を勤勉手当に反映させる本格実施に向け、一歩踏み込んだ方法を行っていくとのことでしたが、現実には実施されていないようであります。国は既に国家公務員に導入されている能力及び実績に基づく人事管理について、地方にも導入を進めるため、地方公務員法の一部を改正する法律を成立させ、２年以内に施行させるとしています。繰り返しになりますが、私はいわゆる公務職場における業務の実績は数字ではあらわれないこと、したがって評価者の感情で職員を評価してしまうことから、職員のモチベーションは下がる一方だと思っています。要は、評価者に好まれる仕事をすれば評価が上がり、収入もふえることになり、そのことは決して市民の利益にはならないと確信しています。そんなことを申し上げて、以下の点についてお聞かせください。 １つ、地方公務員法の一部改正の趣旨は。 ２つ、必ず導入しなければならない制度なのか。 ３つ、人が人を評価することは人権侵害に当たらないか。 次に、非正規雇用職員についてお伺いします。 この問題についても、過去に何回も質問させていただきました。今年度、須坂市に働く嘱託と言われている非正規雇用職員は、４月１日現在で225人、前年より６人、前々年より17人増加しています。それに引きかえ、正規雇用職員は前年より７人、前々年より５人減少しています。中には非正規職員の配置数が正規職員数を上回っている部署も数多く見受けられます。そこで、非正規職員の配置基準はあるのかお尋ねします。 ２点目は、正規職員の代替としての雇用になっていないかという点についてお伺いします。 この点について、正規職員の数が減った分だけ非正規職員、いわゆる嘱託職員がふえていることは誰でも認めるところです。従前から嘱託職員の業務について執行部の見解は、常に正規職員の補完的業務とされています。改めて、嘱託職員をどう認識されているのかお伺いします。 ３点目、非正規雇用職員の労働条件改善についてです。パートタイム労働法は、公務職場には非適用になっていますが、その目的は短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものとなっていない状況を改善し、通常の労働者との均衡のとれた待遇を確保することなどしており、公務職場でも積極的に活用できる部分を持っています。私は、住民生活の向上のために働く自治体職員は、安定した身分が保障され、安定した生活基盤がなくてはならないと考えています。しかし、現実は１年雇用の低賃金で、臨時職員に至っては職種によっては異なりますが、多くの職員は時給750円、県の最低賃金すれすれの状況ではないでしょうか。その他の労働条件も正規職員と比べると低い水準にあると思います。労働条件改善の必要性についてのお考えをお聞かせください。 次に、任期付職員、地域おこし協力隊員についてお尋ねします。 今年度から、にわかに任期付職員、地域おこし協力隊員を募集し採用しています。それらの職員は特定の業務に従事するとされていますが、いずれの業務も期間が限られているものとは思われません。任期付職員、地域おこし協力隊員の任期は限られたものとなっていますので、任期が終了した後、その業務はどうなるのか。また、誰が引き継ぐのかお尋ねします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 人事行政についての職員配置体制についての１点目、人員体制の基準についてからお答えをさせていただきます。簡潔にということでありますけれども、質問項目が非常に多いために、多少御答弁が長くなりますが、御了承いただきたいというふうに思います。 毎年、人事異動の内示にあわせまして、人事異動の基本方針を示し、職員の異動者数、女性職員の登用状況、職員の派遣、職員の新規採用、組織機構の見直しなどを記載しております。また、新規事業、組織の見直しなどにより、増員する課がある場合、人員体制の増員理由なども記しております。 次に、２点目の人事に関するヒアリングの効果についてでありますけれども、人事配置に当たっては、毎年、部課長からヒアリングを行い、各職場の業務状況、次年度の新規事業などを聞き、組織のあり方検討委員会などの意見を参考に、次年度の人事に反映をしております。また、必要に応じて仕事の内容の詳細については、担当係長からも職場の状況を聞くなど、ヒアリングの内容を人事に反映しております。それぞれの課の事業や課題の進展していないということはありませんので、効果が上がっているものというふうに考えております。 次に、定数管理についての１点目、類似都市との職員体制の比較についてでありますが、毎年、総務省が行っております地方公共団体定数管理調査、この調査の中では須坂市と人口規模、産業構造が類似している団体の平均値と単純比較をした場合、普通会計における消防職員を除いた須坂市の職員数を試算すると344人で、須坂市の25年度普通会計の職員数351人と比較して、須坂市のほうが７人多いという計算になります。各自治体によっては、清掃業務を民間委託している場合、幼稚園、高等学校等を市で運営している場合などもありますので、これらの各自治体の状況を加味した数字でも、須坂市の職員数は344人となり、同じく７人が多いという計算になっております。 部門別では、民生部門が17人、衛生部門が18人、土木部門が15人、それぞれ職員が多いということであります。類似団体と比較して、今申し上げたところが職員が多いということになっております。須坂市は市で運営している保育所が、他の自治体と比べて多く、子育てにも力を入れているということ、また医療、福祉の関連に力を入れていること、さらには動物園、これは土木部門になりますけれども、動物園を市で運営していると、こういったことが多い原因であります。 逆に職員数が少ない部門では、総務部門が21人、教育部門が16人が少ないということでありまして、管理、企画、窓口部門がこれは少ないというようなこと、また学校給食センターの調理部門を民間に委託している、こういうことから教育部門が少ないという結果になっております。これらの部門が他市と比較して人数が少ないということであります。 次に、２点目の必要以上に削減していないかにつきましては、類似団体との比較でもわかりますように、数年前に比較をして、全国の自治体においても組織の見直し、民間譲渡、委託により職員数を削減しているということであります。市民からの行政ニーズが複雑、多様化しておりますが、人口が減少している時代、職員数もそれに見合った人数に対応していくべきものであるというふうに考えております。 次に、人事評価制度の導入についての１点目、地方公務員法の改正の趣旨についての御質問でありますが、先月、地方公務員の給与や昇任に能力や実績を反映させる人事評価制度の導入を盛り込んだ地方公務員法の一部を改正する法律が公布をされました。人事評価制度の導入により、能力、実績に基づく人事管理の徹底を図ることを目的としておるものであります。 次に、２点目の必ず導入しなければならない制度なのかという御質問でありますが、法律の公布に伴い、総務大臣名で今回の改正の趣旨に則り、その施行に遺漏がないよう格別の配慮を願いますと、県知事宛てに通知がされております。また、県からは市町村宛てに同様の内容で通知もされておるところであります。この法律は公布の日から２年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとなっておりますが、既に人事評価制度については、給与や昇任などに反映している自治体も多くあるわけであります。須坂市におきましても、法律の趣旨に基づき、人事評価制度による人事管理に向けて準備を行っていきたいというふうに考えているところであります。 次に、３点目の人が人を評価することについてでありますが、人事評価制度はその人の人間性ですとか、性格などを評価する制度ではありません。職員の仕事に対する姿勢や態度、知識や技術など、その仕事に対するプロセスや目標の達成度などを評価するものであります。意欲と目的を持って、課題に向かっていく人材を育てるために導入をしていく制度ということであります。須坂市が現在使用している能力評価シートの評価項目も、協調性、服務規律、応対力、指導力など、職務に関連するものであり、評価することによって人権侵害に当たるということはありません。 次に、非正規雇用職員についての１点目、非正規雇用職員の配置基準についてでありますが、嘱託職員の業務については、正規職員の補完的業務を担っていただいております。具体的には定型的な業務、与えられた業務など、種類や性格に応じて区分けをしており、より高度な交渉、調整を要する業務、責任の重い業務は正規職員が担っておりますので、その業務の内容を見ながら嘱託職員を配置しておるところであります。 次に、２点目の正規職員の代替としての雇用になっていないかということでありますが、今申し上げましたとおり、嘱託職員は正規職員の補完的な業務を担っていただいておりますので、基本的には正規職員の代替という考えはありませんが、産休、育休の代替などのように、期間が限定されているもの、またその職務の責任の度合いによっては配置している場合もあります。 次に、３点目の労働条件の改善についてでありますが、嘱託臨時職員の給与や休暇などの待遇の改善につきましては、嘱託職員の勤務年数に応じた報酬額の引き上げ、嘱託臨時職員の療養休暇、子の看護休暇の新設などを積極的にこれまで行ってきたところであります。毎年、嘱託職員に対するアンケートも行っておりますけれども、その中での意見としては、制度の理解が難しく日々勉強ですが、とてもやりがいがある、これは１年ごとの雇用でありますので、かわった職員がそういう意見を言っております。また、職場の環境もよく、仕事ができることに感謝している。さらにまた、やりがいのある仕事で子どもたちとかかわれることに幸せを感じています。これは保育職場にかかわる職員、こういった意見をいただいておるところであります。 報酬賃金の関係では、嘱託職員の保育士の年収ベースは嘱託職員という雇用形態で雇用している県内16市と比較すると、須坂市は３番目に高い年収ということであります。臨時職員の賃金につきましては、事務職などの時給は750円でありますが、保育士、児童厚生員、保健師などの専門職については、その職に応じて830円から1,210円の時給ということで定めておるところであります。 嘱託臨時職員の報酬賃金につきましては、人事院勧告による正規職員の給与が改定されたときに改正をしておりますが、今後も他市の状況、職種別の申し込みの状況なども参考にして決定してまいりたいと考えております。 次に、任期付職員、地域おこし協力隊員についての１点目、任期満了時における対応についてでありますが、任期付職員につきましては、今年度から地域包括支援センターに主任ケアマネージャーを配置しております。今いる正規職員で主任ケアマネージャーの資格を有する職員が少ないために、民間事業所で経験のある有識者を任用したものであります。地域包括支援センターには主任ケアマネージャーの資格を持った職員の配置が義務づけられており、再度、任期つき職員を任用する場合や、正規職員で主任ケアマネージャーの資格を有する職員を配置する場合もあります。 地域おこし協力隊につきましては、特別交付税の対象となる活動期間は最長３年ということになっておりますが、この期間を超えた場合でも、特別交付税による支援は受けられませんけれども、活動の継続は可能となっております。それぞれの活動状況や、活動の実績に応じて継続して委嘱する場合、また新たな方に協力隊員を委嘱するような場合も生じてまいります。両方の職種ともさまざまな状況が想定されますので、現時点においては決定をしていないところであります。 以上であります。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 何点か再質をさせていただきます。 人事に関するヒアリング、答弁で担当係長からも意見を聞くということでありますが、事前に、このヒアリングが終わった後、人員配置について担当の部課長に対する説明というか、をされ再協議、担当の部課長がそれは納得できないと、こういう事業がふえてこうなっているんだということが組み入れられていないというような場合があった場合には、再協議の機会は今現在与えられているのかお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 今おっしゃるとおり、事前にヒアリングを行いまして、そして人事配置を行っているということでありますけれども、ヒアリングの後、職員数を増減する課については、課長に対して協議をさせていただいているところでございます。課長がその時点で理解してもらえる場合、さらにはいろいろな御意見がある場合には、その協議については何回か繰り返しをし、理解をしていただいたり、また調整した上で配置をしているということであります。原則的には理解をした上で人員の増減をさせていただいているということでございます。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） ということは、上意下達というか、人事担当者が決めたんだからこれでお願いしますと、こういうことという理解をとってもらっていいんですかね。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 先ほど申し上げたのは、ヒアリングの中で例えば業務がふえた場合、また業務がほかの課に移転した場合、減った場合、こういう点がありますので、その点を加味して人事担当者のほうで計画を立て、この内容を課長に申し上げ、そして理解を得た上でその配置にさせていただいていると、こういうことであります。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いずれにしても、人は大事なものですから、民主的な人事配置といいますか、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 定数というか、人員の水準ですが、事細かく類似都市を挙げていただきました。それぞれいろいろな特徴があって、ある程度は理解をするところでありますが、嘱託職員を含めると全体の数、先ほども私冒頭の質問の中で申し上げました。ふえているという実情があるわけですよね。嘱託を含めた全体の数、正規職員は減っていますけれども、嘱託はふえている。こういうのはどういうふうに捉えたらいいのか。やっぱり私は必要な人員ではないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） これは嘱託職員を含めた類似団体との比較というのはありませんので、これは申し上げるわけにはいきませんが、そういう統計数字はないということであります。ただ、この10年間を見た場合に、嘱託職員、それから正規職員を含めた数につきましては、これは平成16年から10年間、26年までの数字を見ますと、約700人から710人の範囲内で増減をしているということでありまして、余り人数は変わっていないということでありますが、確かにおっしゃるように正規職員の数は減ってきているということであります。 これは須坂市の場合、いろいろな業務がふえてきていることが想定されるわけでありまして、それぞれ保育所の関係でも業務がふえておりますし、また現業職員に関しましては、退職後の補充ということも嘱託職員で行わせていただいていますので、そういう中で人員的には余り変わらずに嘱託職員と正規職員を合わせた数については余り変わらずに推移をしてきているということであります。須坂市の場合は、ワークシェアリングの意味合いもありますので、地域の雇用の確保、または地域の就労を確保していく、そういう意味で大事なことだというふうに思っておりますが、現状はそういう状況にあるということです。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） ということは、私は人は必要だという認識、たまたまそれが嘱託だと、これ正規職員の、極端に言えば何年か先の話になるかもしれませんけれども、半分程度の賃金、10年ぐらい勤めてからの話かもしれませんが、最初、初任給段階ではそんなに差はないと思いますけれども、そういう状況でいわゆる正規雇用職員の穴埋め的存在で嘱託職員がふえているという状況については、これはおかしいと思うんですが、この辺の見解をもう一度お願いしたい。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 正規職員が辞めたところに、そのまま嘱託職員が入るという、そういう意味合いではなくて、今、新しいサービスというのが大分ふえてきています。例えば就農部門ですとか、そういうものも逆にいうと強化をしていかなければならない。また、施設の管理部門においても、これは強化をする部分も出てきている。さらには、多種多様な行政サービスといいますか、例えば延長保育の関係、３歳未満の保育の充実をさせている関係、また児童クラブの支援員の関係、それから介護の認定の関係、こういう専門性を有したり、新たなサービス部門もふえておりますので、そういう部門に嘱託職員の方々に当たっていただいている部分が多いということでありますので、正規職員については、今のようにできるだけ最少の人数で最大の効果を上げるということではないですけれども、できるだけ人数については見直しをして、全体的にできる人数で配分をし、そして今の専門的な部分や新たなサービス部門に対しては、これは嘱託職員の方に協力いただいて行政サービスの提供を、市民の皆さんにさらなる行政サービスができる状態にしているという、こういうことであります。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 私の今、聞き捉え方が悪いかもしれませんが、新しい仕事は今、副市長は嘱託職員にやってもらうみたいなふうに聞こえたんですよ。では、正規職員は何をやるのというふうになってしまうんですよね。極端に言えば、全員嘱託職員だっていいじゃないのという議論に発展してしまうと思うんですが、その辺はどういうふうに考えておられるんですか。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 今、ちょっと申し上げさせていただきましたように、専門性のある分野、こういうものは嘱託職員の方々にお願いする分野が非常に今多くなってきているということでありまして、先ほどの児童クラブの関係とか、それから介護の認定の関係、こういう部分を申し上げたということであります。正規の職員は保育所の関係等でもそうでありますけれども、これは全体の運営、例えば園の場合でしたら、園の運営に当たっていただく、園長とともに補佐をして運営に当たる場合も出てまいりますし、さらには嘱託職員、臨時職員の指導も行うということであります。全体の責任、総括的な責任は職員が負うということでありますから、そういう意味で嘱託職員に担っていただける部分は嘱託職員、または臨時職員にお願いできる部分は臨時職員にお願いをしているということであります。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 市民からすれば、あなた嘱託職員なんて聞く人は多分いませんよね。窓口に出てくればみんな須坂市の職員、市役所の職員だという目をするわけですよね。そういう部分でやっぱりある程度、責任を明確にするという気持ちは理解しないわけではないですけれども、嘱託職員の身分というか、やっぱりきちっとした、いわゆる地公法にうたっている公務員としての職責を全うするには、きちんとした身分を私は与えるべきだというふうに思うんですが、もう一度ちょっと基本的な考え方について御答弁いただきたい。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） やはり、募集するときに嘱託職員に行っていただく業務というのはできるだけ明確にして、今申し上げたように、こういう業務を行っていただくんだということをやはり示して、それでそれを希望される方、またその条件に合う方々が申し込みをいただくということも大事なことだというふうに思っていますので、できる限り業務内容については募集の際に明確にしていくということも大事なことだと思っています。 また、嘱託職員の方々、また臨時職員の方もそうでありますけれども、自分ができる範囲、例えば家庭の中でできる範囲で業務をしたい、仕事をしたい、生かしたいという方もおられるわけでありますから、例えば子育てをされている方は、一定の時間でしたら仕事をすることができると、こういう場合の方もおられますし、また専門的な分野を学んできたので、それを生かすことができるという、そういうふうに考えている方もおられますので、そのへんはやはり募集の際にしっかり出して、そしてなおかつその辺の条件も明確にした上で、雇用をしていくと、そういうことが大事なことだというふうに思っていますので、そういう意味で須坂市も募集の際に明確にしていると、こういう雇用の条件、または賃金の関係を含めてでありますが、そういうものをしっかり示した上で、行っていただく業務もできるだけ詳しく示した上で募集をして、それに合う方の中から適任者を採用していくと、こういうことが大事なことだと思います。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 今、待遇の話も少し出ましたが、そういう人もいる、私は別にそういう人たちを否定するわけではありませんけれども、また後で議論をさせていただきたいと思いますが。 人事評価について、地公法の一部が改正をされまして、２年以内の施行ということでありますが、これは導入しないわけには、国の指導があるということでありますが、仮に導入しなかった場合には、ペナルティーというのは予想されるんですか。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 人事評価制度については、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、国のほうでは２年以内に施行していくということでありますけれども、これはペナルティーというものは特にないというふうに思っていますけれども、これは法律の中できちっと定められたものでありますので、法律の趣旨に沿い、また法律の施行に合わせて実施していくことが地方公務員法の改正でありますので、私どもの自治体においてはそういう方針でいくということであるというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 法律用語ですからなかなか難しいんですが、遺漏のないように格別の御配慮願いますと、総務大臣名で出たと、この意味はどういうふうに須坂市としては捉えていますか。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） これは申し上げましたように、法律の施行どおり実施するというふうに私は捉えておりますけれども、これをあえて実施しないように持っていくという意味合いはないわけでありますし、これは人事評価制度というものは導入していくべきものだというふうに考えておりますので、法律の施行どおり実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 人事評価、今、やっていくんだという決意のようなものがうかがわれるわけですが、私はかねてから人が人を評価するというのは全くおかしいとずっと主張し続けてきています。人間の個々の能力には差があるのは当然だと思いますが、その個々の能力をどう判断するか、かなり洞察力が私は必要だと、また中立性も当然必要だというふうに思っています。 この３月に策定された須坂市人権政策推進基本方針には、一人ひとりの違いを個性として認め、互いに支え合いながら心豊かな生活を送ることができる明るく住みよい社会を築くという基本的な目標といいますか、理念が掲げられています。このことからも私は人事評価により個人に差別を持ち込む、私は差別だと思っています。人権侵害に当たるんではないかというふうに思っていますが、再度この点について御答弁お願いします。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） これは人事評価制度そのものは、これは今のおっしゃるように、例えば平等権ですとか、自由権ですとか、社会権とか、そういうものを奪うものではありませんから、これは人権差別とか、人権侵害に当たるものではないということははっきりと言えることだというふうに思っています。 この人事評価は、行う行わないにかかわらず、現在もどの自治体も企業も行っているんですね。これは例えば例を挙げると、職員を採用する場合、会社でしたら会社の社員を採用する場合に、それも当然評価が事実上行われております。 それから、例えば須坂市の場合もそうですけれども、昇任、昇格をする場合、どの職員を昇任するのか、例えば課長にするのか、そういう場合において当然評価が行われているわけでありまして、人事評価制度そのものは今行われている、そういう評価を標準化して、しっかりとしたシステムとしてつくり上げていくという、こういうものでありまして、決して従来と全く違う、新しい評価制度をつくり上げるというイメージでなくて、今までの制度を、評価をしっかりとした仕組みとして構築していく、これが人事評価制度でありますから、そのために内容は岩田議員さんも御存じかと思いますけれども、本人が本人を評価し、そしてそれを評価者も評価をし、評価者と本人が対面をして、どういう点を改善すべきなのか、どういう点がまずい点があって、どういう点がよい点があるのか、それらをそれぞれ話し合って、お互いに理解した上で次に生かすと、こういう制度であります。 この内容は、本人にも公表をしていくという、これが人事評価制度のあり方でありますから、今申し上げたように、この人事評価制度というのは今までのどちらかといえば口頭であったり、また文書化されていない部分、またしっかりとした明示をされていない部分を標準化してシステムとしてつくり上げる、逆にいうと、公正、公平性、さらに透明性を高めるものでありますから、この制度というもの導入していくことが大事なことではないかというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 私はかねてから恣意による評価というのは当然出てくる話、人間が人間を評価するんですから。それと、相対評価といいますか、定数が決まっている、幾ら頑張ってもＡランクにはなれない人もいるわけですね、中には。全員がＡランクではない。そのことに私は疑問を感じているんです。ある程度、課長とかそういうのは定員がありますから、その部分はいたし方ない部分はあります、当然。でも、このものは全職員に評価を与えてランクをつけて、それぞれ定数が決まっているという、そんな評価は私は絶対あり得ないというふうに思っていますので、その辺はまたしつこくやらせていただきたいというふうに思います。 嘱託職員の業務について、毎回、正規職員の補完的業務という答弁をいただいています。私は正規職員の代替として嘱託職員が配置をされているんじゃないかというふうに先ほど申し上げました。中には私は嘱託職員がその業務の中心を担っている、そういう職務といいますか、職場とはあえて言いませんが、あるんじゃないかというふうに思うんですよね。その辺はどういうふうに思っているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 嘱託職員がその業務を担っていると、どういうことかわかりませんけれども、嘱託職員でなければやっぱり細かい細部の、例えば同じ申請書なり、そういう部分については嘱託職員のほうが理解をして、実際に市民の方々と行っていただいている、こういうケースはありますし、当然のことだと私は思っていますけれども、嘱託職員が責任を持って、その業務を行っていただいている。ただし、正規職員は嘱託職員や臨時職員の方々の総体的な指導に当たるということ、そしてなおかつ全体的な責任を負うのはやはり正規職員だというふうに思っていますので、一つ一つ事務処理とか、そういう内容については嘱託職員のほうがまさっておったり、より詳しく知っておったり、そういう分野は当然あるわけでありまして、そういう意味では岩田議員のおっしゃるそれは当然ありますけれども、総体的、または総合的に責任を負ったり、また指導を行うのは正規職員であると、こういうふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 見解分かれるところでありますので、あちこち言っても仕方がありませんので、またしつこくこれもやらせていただきたいと思います。 待遇について、答弁の中で制度の理解が難しく日々勉強が云々とかといいことばかり書いてあるんですが、実は職員労働組合で毎年、嘱託職員の皆さんにもアンケートをとっています。平成25年度は114人の方から回答をいただいているんですが、やはりかなり不満があるわけですよね。一つ紹介すると、いまだに嘱託、臨時への差別があると思う。嘱託、臨時だからパワハラ発言を言っているかと思えば、正規と同じ仕事をさせられ、市長発言と正反対と思う。正規と同じ仕事をさせられるのなら、それに見合った給与でもいいはずです。何か意見でも言えば首になるのはよくない体質だと思うという、こんな露骨な意見もあるんですが、そうした声はまだほかにもあるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどういうふうに聞いておられるか、お答えいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 答弁で申し上げたのは、前向きな意見というか、そういう意見もたくさん出されている意見を例として紹介させていただいたものでありますけれども、これ嘱託職員のアンケートについては毎年、総務課のほうで行わせていただいていて、これは当然非公開といいますか、秘密の上に行われているということでありますけれども、その中で出された意見というのは、これは正直申し上げて、総務課のほうでもアンケートの一つの特徴として挙げているんですが、報酬の改善についての意見というのはほとんどないんですね。これは不思議なことに余り、例えば報酬が安いとか、報酬を上げてもらいたいという意見は前回の回答の中にほとんどないと言っていいぐらいなかったんです。ただし、職場の人間関係のこと、それから仕事上のやりがいが、自分自身でやりがいがあるとか、またこの仕事はやりがいがない仕事だから変えてもらいたいとか、そういう意見はありますし、また療養休暇の要望というのはありましたけれども、そういうことで、それらについては嘱託職員のアンケートの中でそういう出たものについてはできるだけ改善をしていったり、また個別のものについては、個人に当たったりして、そういうアンケートに記された内容については、改善に向けて総務課の職員が中心になって努力をさせていただいている、こういう内容であります。 したがいまして、組合のほうのアンケートは今申し上げたように給与のことが非常に多いというお話を聞きましたけれども、須坂市は総務課で行っているものは、これはほとんどそういう給与のことに関するもの、給与といいますか報酬に関することはほとんどアンケートにはないというのが現状であることだけ申し上げておきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 今、くしくも副市長言ったとおり、組合に対してはほとんどの方が賃金を上げてもらいたいということですよね。さっきの意見に出たように、物を言えば首になってしまうんじゃないかという、そういう恐ろしい言い方という言い方がちょっと正しいかどうかわかりませんが、そういう危惧を嘱託の皆さんは抱いている。やっぱりそういうものはぜひ当局、執行部として払拭をしてもらいたい、こんなことを申し上げて次の質問に移らせていただきます。 生活困窮者自立支援法について、生活困窮者自立支援法という法律が昨年12月６日に成立し、平成27年４月１日から施行されます。この法律は福祉事務所を設置する自治体が、就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等を実施する事業を行うとされています。そこで、以下のことについてお尋ねします。 １点目、生活困窮者自立支援法制定の背景と目的は何か。 ２点目、福祉事務所を設置する自治体が行わなければならない事業の内容。 次に、須坂市における事業実施計画についてお伺いします。 １点目、須坂市が計画している事業内容。 ２点目、事業実施に向けた組織、職員体制をどうするのか。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－樽井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名２、生活困窮者自立支援法施行に向けての要旨１、生活困窮者自立支援法についての１点目、法制定の背景と目的は何かについてお答えします。 近年の社会経済環境の変化により、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大しており、国民の生活を重層的に支える新たな第２のセーフティーネットが必要となっています。また、生活困窮者の中には、仕事に就けず、家族や地域とのつながりもない、社会的孤立の状態の方も少なくない状況の中、包括的な支援体系が必要となってきています。このような背景の中、生活困窮者の尊厳を確保しながら、社会的自立を支援するとともに、生活困窮者の早期発見や見守りのネットワークづくりや働く場などを広げる地域づくりにつなげることを目的として、生活困窮者自立支援法が制定されました。 次に、２点目の福祉事務所を設置する自治体が行わなければならない事業の内容はにつきましては、生活困窮者自立支援法において、自立相談支援事業及び住宅確保給付金が自治体が必ず行う必須事業と規定されています。 自立相談支援事業は、生活保護に至る手前の段階の自立支援を強化するため、生活困窮者に対し就労の支援、そのほかの自立に関する問題についての相談、応対を行い、生活困窮者の抱えている課題を分析し、そのニーズを把握して、ニーズに応じた支援が計画的に行われるよう、自立支援計画を策定するなどの事業を実施するものです。 住宅確保給付金は、離職により住宅を失った、またはそのおそれが高い生活困窮者であって、所得などが一定水準以下の者に対して有期で住宅確保給付金を支給するものです。 そのほかにも、地域の実情に応じて実施する任意事業として、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を有期で実施する就労準備支援事業や、住居のない生活困窮者に対し、一定期間宿泊場所や衣食の提供などを行う一時生活保護事業、また家計に関する相談や、家計管理に関する指導及び生活に必要な資金の貸付のあっせんなどを行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業、そのほか生活困窮者の自立の促進に必要な事業を行うことができるとされています。 次に、要旨２、須坂市における事業実施計画についてお答えします。 １点目の須坂市が計画している事業内容はにつきましては、須坂市では生活困窮者自立支援法に規定する必須事業であります自立相談支援事業及び住宅確保給付金については事業の実施をしてまいりますが、任意事業につきましては、国の補助事業の位置づけであり、補助率も３分の２から３分の１であることから、須坂市におけるニーズ把握をするとともに、その効果を検証する中で事業実施についての検討をしてまいります。 ２点目、事業実施に向けた組織、職員体制はにつきましては、生活困窮者自立支援法案で示されている事業をモデル的に実施する生活困窮者自立支援モデル事業が平成25年度から実施されており、国が自治体から情報収集し、生活困窮者が抱える課題や、新たな生活支援体系による支援の成果などを把握し、制度化に向けた検討を進めることとしています。 長野県では、県が市との共同で、長野県社会福祉協議会に委託して、県内の６エリアに自立相談支援機関を設置し、このモデル事業に取り組んでいるところであります。須坂市は県との共同設置市ではありませんが、長野圏域の長野生活就労支援センター、通称まいさぽ長野による相談支援に取り組むため、須坂市社会福祉協議会から相談支援員１名を派遣して運営に協力をしています。 必須事業である自立相談支援事業の実施に当たっては、相談支援員や就労支援員の配置が必要となり、これらの支援にはそれぞれ専門の知識などが必要となります。また、各事業における詳細なガイドラインなどが国から示されておらず、平成27年度予算編成過程において検討するとしています。 これらのことから、具体的な組織や職員体制につきましては、生活困窮者自立支援事業の運営体制についての長野県の考え方や、国が示すガイドラインなどが明確になった時点で事業実施に向けた検討の中で決めてまいります。 以上でございます。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） ２点ほどになりますか。具体的に事業を進める組織、まだ決まっていないということですが、今、答弁を聞く限り、長野圏域という地域が出てきているんですが、この辺の基本的な須坂市独自ではやらない、長野圏域でお任せする、こういうことなのか確認で御答弁お願いします。
○議長（豊田清寧） 樽井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 先ほど答弁でも申し上げましたが、昨年度では長野県との県内の話し合いでは圏域で進めていくというような方向でありましたが、今年度に入りまして、その方向も今現在、話し合いを進めているところです。それで、先日も県の会議において、自立相談支援事業の実施方法につきましては、直営でやる、それとか広域でやる、あと委託などの実施方法による、それぞれ比較が示されまして、広域で実施したり、法人などへの事業委託によって、専門の人材であります相談支援人や就労支援員の活用ができること、それとか働く場とか、居場所づくりの地域資源も幅広く活用できるなどのメリットがあると示されております。 いずれにしましても、どういう方法で実施するのが市民の皆さんにとって一番いい方法なのか、今後詳しいことが決まってくる中で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 私はやっぱり市町村単位、福祉事務所を設置する自治体がこの事業を行うという法律の基本的な事項だというふうに思います。 事細かい、生活保護に至る前の支援ですから、それぞれ待っているんじゃなくて、出かけて、そういう人たちを支援していく、こういう体制づくりがとても私は必要だというふうに思っているんです。やっぱり長野圏域では広過ぎる、須坂市独自でやっていただきたい。来年の４月からスタートですけれども、専門的知識のある人も当然担当しなければならないということでありますので、これは質問ではありませんが、ぜひそういう方向でこの事業を立ち上げていただきたい。そんなことをお願いして、次の質問にさせていただきます。
○議長（豊田清寧） 14番岩田修二議員の質問中でありますが、この際、暫時休憩いたします。 再開は３時55分といたします。 午後３時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５５分 再開
○議長（豊田清寧） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 14番岩田修二議員の質問を継続いたします。－－－－－岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） それでは、引き続きお願いします。 次に、地域公共交通についてお伺いをしていきます。 地域公共交通の維持については、現状非常に厳しい状況に置かれているものと認識しています。その要因としては、モータリゼーションの進展により、地域公共交通の位置づけが総体的に低下し、輸送人員の減少に歯どめがかからない、交通事業者の不採算路線からの撤退による地域公共交通ネットワークの減少や、運行回数などのサービス水準の大幅な低下が進行するとともに、地域交通を担う民間事業者の経営悪化が挙げられています。 一方では、運転のできない学生や高齢者、障がい者等の交通手段を確保する意味での地域公共交通の役割は一層増大するものと思います。 須坂市では、平成21年10月から、新公共交通システム構築事業で、すざか市民バス、すざか乗り合いタクシーの運行を開始しているところです。そこで、このすざか市民バス、乗り合いタクシーの現状についてお伺いします。 利用状況の推移。最近の利用者の評判は聞いているのか。当面の運行方針についての３点についてお答えください。 次に、交通政策基本法についてお伺いします。 交通政策基本法は、豊かな国民生活の実現、国際競争力の強化、地域活動の向上、大規模災害への対応などの交通に関する施策について、基本理念とこれを踏まえた国の施策の基本的な方向性を定めるとともに、国が交通政策基本計画を策定し、関係者が一体となって交通政策を推進していくために制定され、平成25年12月４日に施行されています。そこで以下の点についてお尋ねします。 １つ、自治体として法制定の意義をどう捉えているのか。 ２つ、施策を総合的・計画的に推進するための体制づくりをどう進めるのか。 次に、先日、新聞報道のあった長電バスの運行路線見直しについて、須坂市としてどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 件名３、地域公共交通について。 要旨１、すざか市民バス、乗り合いタクシーの現状の１点目、利用状況の推移につきましてお答えします。 市民バスについては、運賃収入から割り出した人数での比較になりますが、平成24年度は10万8,154人です。平成25年度は10万3,434人で、4.36％減少しています。実乗車人数では、毎月平日の２日間、運転手さんに乗降調査をしていただいておりますが、平成24年度の7,424人に対して、平成25年度は7,300人で、1.7％の減少です。 なお、朝晩の通勤、通学時間帯に運行しております、おはようライナー、おやすみライナーにつきましては、23％の増加となっております。 乗り合いタクシーの利用者数は、実乗車人数で平成24年度は2,223人で、平成25年度は2,348人で、5.6％の増加です。 ２点目の最近の利用者の評判についてですけれども、利用者の御意見によりまして、須坂病院玄関前停留所の設置、おはようライナーの新設、須坂駅や停留所のベンチの新設、更新など、改善をしてまいりました。３月に開催いたしました須坂市地域公共交通会議の際には、公募の委員さんから、この方は市民バスを御利用されている方ですけれども、運転手さんが高齢者に配慮してくれてありがたかった。動作がゆっくりな高齢者に対しても、車内の乗客から文句一つ出ず、雰囲気がとても温かい。乗客同士が老人カーの乗り降りを手伝っているなど、このままのサービスを続けてほしいとの御意見をいただいております。 ３点目の当面の運行方針ですが、皆様に御利用していただく中で、現行の路線や運行本数の維持に努めてまいります。 乗り合いタクシーにつきましては、この秋をめどに松川町への実証運行を計画しています。 次に、要旨２、交通政策基本法についての１点目、法制定の意義をどう捉えるかについてですが、これまで我が国には総合的な交通に関する基本法はなく、交通政策基本法の成立により、交通の基本理念や交通基本計画の策定、国、地方公共団体、交通事業者、国民、それぞれの責務など、基本的事項が明文化されたことは、交通政策を推進する上で意義があると考えています。 今後、国が交通基本計画を策定し、関係法令の一部改正や補助メニューなどが示される中で、意義についてはより具体的になってくるものと思われます。 ２点目の施策を総合的・計画的に推進するための体制づくりについてですが、今後の施策については、国、県、交通事業者、運転者の組織や警察、道路管理者、公募委員などからなる、須坂市地域公共交通会議と、庁内のまちづくり、健康福祉、公共交通のそれぞれの部門と連携して進めてまいります。 また、交通事業者や市民の皆様にも、公共交通の維持確保のために、さらなる御協力をお願いしてまいります。 要旨３、長電バスの運行路線見直しについての１点目、須坂市はどう対応するのかにつきましては、路線見直しの申し出がありました山田温泉線については、長電バスからは高山村の中で７系統に分かれた運行となっているため、赤字額が増大しているが、今後は系統の再編をすることより、廃止には至らないと聞いております。現在のところ、具体的な再編計画案が示されておりませんが、須坂市内においてはルートの変更はないとのことです。須坂屋島線については、須坂駅と長野駅を結ぶ唯一のバス路線であるため、屋島高田方面への利用者には重要な路線であると考えております。今後は、利用状況を分析し、市民の御意見をお聞きするとともに、長野市とも連携する中で、市としてどのような対策ができるのか、検討をしてまいります。 以上です。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） それでは、交通政策基本法について、基本法の第９条には地方公共団体の責務として基本理念に則り、区域の諸条件に応じた施策を策定、実施の責務を有する、これは地方公共団体でありますが、と規定をされています。現在は須坂市地域公共交通会議が中心的な役割を担っているというふうに理解をして、また先ほどの市民バスがこの会議によって運行されているということは承知をしているところでありますが、基本法には交通維持ではなくてまちづくりとか、災害対応とか、そういう部分も含まれた内容になっているというふうに私は理解をしています。したがって、須坂市としても、地域公共交通会議という範疇ではなくて、総合的な推進組織、まちづくりを含めた推進組織を構築する必要があるんではないかというふうに思いますが、その辺の見解をお伺いします。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 先ほどの答弁の中で述べておりますけれども、組織につきましては現在の地域公共交通会議の中で会議を中心に考えておりますけれども、今後、国の施策に応じまして必要な分野の委員を拡充したりとか、あるいはそれぞれの分野に特化した分科会の設置、これらも視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） せっかくこういう国が重い腰を上げたというふうに私は思っているんですが、そういう部分では須坂市全体として総合的に、先ほどもしつこいようですがまちづくりというのを基本に据えた交通政策も、体系的な政策といいますか、考える必要があるんではないかというふうに思うんですが、今の考えではなかなか消極的、分科会をつくって、ではそのまちづくりどうしていくんだという話では私はないんじゃないかというふうに思うんですが、もう一度答弁をお願いします。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） まずはこの公共交通会議を拡充する中で検討していきたいと思いますが、議員おっしゃるような、そういう組織につきましては、将来的な課題だというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） ぜひ、そういう方向で須坂市全体の私は課題ではないかというふうに思うんですが、お願いをしたいと思います。 長電バスの路線の変更というか、見直し、屋島線、須坂からでも直接、屋島線と言っても屋島橋を渡るか渡らないかという世界かもしれませんが、最初、新聞報道されたときには既に中野市とか、山ノ内町は担当者の声として新聞紙上にこういうふうにしていきたいというのが掲載されていました。須坂市としては、これから検討するんじゃなくて、どうするんだと、ここは残してもらいたいのか、乗らないから、こんなものと言えばまた怒られますが、廃止してもいたし方ないというふうに考えているのか。私はもっと公共交通というのは、そこを走って意義があるので、素早い対応をすべきではなかったかというふうに思うんですが、その辺の見解についてお伺いします。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） まず、存続のためには長電バスが負担している赤字分を須坂市で補填する必要があるわけですけれども、この費用負担が将来にわたって必要になるというふうに考えております。６月２日の記者会見で市長が乗降客数など、利用状況を調査し対応を検討するというふうにしております。大変、重要な課題でありますので、すぐに結論を出す、ありきではなくて、あらゆるケースを想定する中で、慎重に検討し、８月中には方向性を出していきたいと考えております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 公共交通のことについて、私は以前から乗らないから廃止ではなくて、あるから乗るのであって、その数が多い、少ないというのは、私は問題ではないというふうに思っているんです。そういう点で、ぜひ河東線というか、屋代線も廃止になり、代替バスが運行はしていますが、長野へ行く唯一のバスでありますので、ぜひ存続をさせるような取り組みができないのか。８月をめどに結論を出すということですが、私はそれでは遅いんではないかなと、そういうふうに思うんですが、もう一度お願いします。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 唯一の長野市へ行くバス路線で、大変重要な路線であるというふうなことは認識しておりますし、ただ、この間の新聞記事にもありますけれども、利用している女性の声ですけれども、路線がなくなれば不便、だけど多くの人にとってなくてはならない路線かと言われれば難しいと、こういう声もありますけれども、いずれにしましても、存続には須坂市で負担が必要でありますし、かといって乗降客が非常に少ないという現状もある中で、多方面から検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 前向きにぜひお願いをします。 最後の質問に移ります。 総合型地域スポーツクラブについてであります。 ６月補正予算に総合型地域スポーツクラブ支援交付金を全額減額する内容が提案されています。説明によると、総合型スポーツクラブである、いきいきスポーツクラブすざかが解散したため、交付金を減額しますとなっています。この総合型地域スポーツクラブは、平成24年度からスタートし、昨年９月の議会答弁では平成24年度会員数198名、25年度は236名となっています。また、運営については市からも助言等、協力していくとのことでした。これを聞く限り、順調に運営されているものと思っていましたところですが、突然の解散となってしまったことに驚いています。そこで、以下の点にてついてお尋ねします。 １、解散に至る経過。 ２、須坂市としてどうかかわってきたのか。 ３、会員に対する説明はどのようにされたのか。 ４、解散によって問題は起こらないのか。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 〔登壇〕 件名４の総合型地域スポーツクラブについて、要旨１、解散に至る経過について申し上げます。 １点目、解散に至る経過についてですが、総合型地域スポーツクラブ、いきいきスポーツクラブすざかは、市内初の総合型スポーツクラブとして２年間の設立準備期間を経て、平成24年２月に設立されました。世代や年齢に関係なく、複数の種目を初心者も気軽に参加、体験し、スポーツを通じた健康づくりや楽しさが実感できる場として、会員の皆様に御利用いただいてまいりました。 設立後、日本スポーツ振興センターから、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏでありますけれども、助成金として自立支援事業やクラブマネージャー設置事業に対する補助と、市交付金を受けながら事業を実施し、５年後に助成等がなくなった段階でも会員、賛助会員の拡大や大会参加費などの収入により自立した運営を目指しておりました。平成26年度も継続して事業実施するため、助成申請を行っておりましたが、主に次の２つの理由により解散となったものであります。 １点目、クラブの運営を中心的に担ってきたクラブマネージャーと会長が１月末に一身上の都合により３月末をもって退任されることを表明され、それぞれの後任者について会長ほか役員で個別に依頼を行ったが、引き受ける方がいなかったため、クラブを運営していく体制が維持できなくなったこと。 ２点目、日本スポーツ振興センターからの助成金が年々減額される中で、平成26年度の助成内示額が平成25年度よりさらに約50万円減額となり、この交付方法も２回に分けて交付されることとなり、資金繰りが難しくなったこと。 このことから、本年４月12日の総会において解散が承認されたものです。 ２点目の須坂市としてどうかかわってきたかですが、運営に関する相談にはその都度、助言、対応してまいりましたが、１月以降、須坂市体育協会との協議も含めて６回ほど存続へ向けての懇談を行ってまいりました。財政的な支援としては、交付金として平成24年度、25年度とも約120万円を交付してまいりました。なお、いきいきスポーツクラブすざかから、日本スポーツ振興センター助成金の減額分について市で補填してほしいとの相談もございましたが、厳しい財政事情の中で、補填は困難である旨をお伝えしました。 ３点目、会員に対する説明はどのようになされたかですが、クラブの
ホームページ上で解散のお知らせを行いました。また、市としてははがきによる平成25年度会員へのお知らせを行うよう依頼しましたが、単年度ごとの会費、申し込みとなっており、クラブとしては必要ないとの考えでありました。広く周知を図るため、須坂新聞に依頼し、５月３日付で解散の記事掲載となったところであります。個別には会員等から電話で、市体育協会、生涯学習スポーツ課へ問い合わせをいただいており、経過等を御説明してきました。 ４点目、解散によって問題は起こらないのかですが、会員等からの個別の問い合わせでは、子ども対象の遊び感覚で初心者も気軽に参加できる教室を今年度も開催してほしいとの御要望を多くいただきました。市体育協会とも話し合いを行った中で、過去に子ども向けスポーツ教室を体育協会で受託していた経緯もあり、今回、補正予算で体育協会へのキッズスポーツ教室委託料を計上させていただきました。 なお、その他、大人対象の教室の開催についての問い合わせもありましたが、現在のところ、問題は起こっておりません。 今後、体育協会等と相談して対応してまいりたいと考えております。 以上です。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） ２年もかけて、準備期間２年間ということでありますが、私はそのくらい時間をかけて発足をしたクラブということでありますから、体制は盤石ではなかったかというふうに思っていました。役員体制も、会長とクラブマネージャー、同一の人ではないと思いますが、一因とのことですが、先ほどの答弁の中では、会長ほか役員で個別に依頼を、新しい体制について行ったということの答弁でありますが、私は組織的にきっちりと、組織ができたんですから、取り組むべきではなかったかというふうに思っているんですが、スポーツクラブとして組織的にはどう対応したのか、わかる範囲でお答えいただきます。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 組織的な対応につきましては、会長、クラブマネージャー退任表明後、事務局会議、あるいは運営委員会議を開催し、そこで会長及び副会長が中心となって後任人事に対応されたとのことであります。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） その会議はどのような議論がされたのかというのは承知はしているんですか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 詳細まではつかんでおりませんが、結果として後任を受ける方がいなかったというふうに聞いております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いなかったと言われてしまえば、それで話は終わってしまうんですが、何人、まさか二、三人でそういう体制をつくっているわけではないですよね。そういう部分で須坂市がもっと関与できなかったのか、先ほど須坂市としての関与というのがありますよね。１月から６回の協議を重ねてきたと、そういう部分でどの程度、須坂市がイニシアチブを、これ多分、須坂市も肝いりで発足させた組織ですよね。市民皆スポーツだと思うんですが、その辺はどうなんですか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 決して市が主導して設立したという、そういうことではありませんので、御理解いただきたいと思います。 スポーツ振興くじの助成が減額後、自立に向けて財政的なシミュレーションの検討とか、教室、大会の開催方法、経費削減の余地はないかなど、一部事業を縮小して何とか存続できないかというようなことを市も一緒になって６回にわたって検討したわけですけれども、もちろん体育協会にも一緒に入ってもらったりしましたけれども、そのような協議を重ねてまいりました。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） では、体育協会はこれはどういう位置づけなんですか。このスポーツクラブに関して。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 運営に関しては全くの別組織であります。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） よくわからないんだけれども、このいきいきスポーツクラブというのは全く独立した組織、さっき話を聞けば、市も設立には余り関与していないみたいなふうに私は捉えたんですが、そういう認識でいいんですか。全く別組織で、たまたま市が120万の助成金を出しているだけの話、そういうことの理解でよろしかったんですかね。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 設立については支援してきましたが、あくまでも市が主導して設立していただいた組織ではないということであります。また、体育協会も設立のときは協力しておりますけれども、運営する段階になってからは別の組織、全く単独の組織であります。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 文部科学省の方針では、これは１自治体に１個つくるのが望ましい、ちょっと細かく文面忘れましたけれども、そういうことですよね。その方針はどういうふうに理解をしたのか。その辺どうでしょう。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 確かに、国は自治体に最低１個は、スポーツクラブ設立してほしいというような、そういうことでありますけれども、市といたしましては設立されて継続できればベストだというふうに思っていたんですが、こういう結果になって非常に残念であるというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） ちょっとまた後で聞きますが、とりあえず平成26年度の会員の募集はどうしたのか、その辺わかりましたらお聞かせください。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） 今年度の会員募集につきましては、４月12日の総会で解散が承認されておりますことから、会員の募集は行われませんでした。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） では、最初からもう解散、いつごろから解散するという話になっていたのか。普通なら３月段階で翌年度の会員募集というのは、通常なら行われると思うんですが、その辺はどういうふうに、関与していないというふうに言われてしまうとどうしようもないんだけれども、どういうふうに思っていたのか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） クラブマネージャー及び会長の退任表明が１月でありまして、それからかなり組織としては混迷していた中で、会員募集という、そんな段取りまではいかなかったというふうに思います。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 昨年ですか、スポーツ振興計画というのをつくりましたよね。ここにかなり、このスポーツクラブの文字が出てくるんですが、この計画に及ぼす影響というのは市としてどういうふうに考えているのかお答えいただきたい。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） この今おっしゃった須坂市スポーツ推進計画の中では、日常的にスポーツを行う市民の割合を上げていく、スポーツ人口をふやしていくという目標は掲げておるわけですけれども、そういう観点で、このいきいきスポーツクラブは２年間ではありましたけれども、一定の成果を上げていただいたなというふうに思っております。それで、とりあえずキッズスポーツに関しては体育協会で行っていただくよう委託してまいりたいというふうに思っておりますし、また秋に行っておりましたニュースポーツ大会につきましては、スポーツ推進委員会で行っていただくようになりました。いきいきスポーツクラブで行っていたものをどこかでカバーしなくてはいけないと思っていますが、またその他につきましては体育協会などと相談しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 国の方針が私は全てではないというふうには思いますけれども、これ今後もう須坂はこの総合型地域スポーツクラブはできないと、こういうふうに踏んでいるんですかね。その辺はどうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 勝山市民共創部長。
◎市民共創部長（勝山昇） また市民にスポーツを広めたいという高い理念を持った方があらわれて、設立したいというような、そういうことがあれば、また市は相談させていただきたいというふうに思います。今後できるかどうかというのは、現時点では全くわかりません。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） 今の部長の答弁を聞いていると、市は全く我関せずみたいな、ちょっと言い方悪いかもしれませんが、機運が高まってこれば市としてというような話があるんですけれども、そんなもんじゃ私はないような気がするんですよね。文部科学省が力を入れて、こういう総合型地域スポーツクラブをつくるという目標を掲げている、それに呼応して須坂も当然つくったんだろうというふうに思いますが、ある程度、皆スポーツ、スポーツ推進員とか、体育協会とか、いろいろあるのは承知していますけれども、これを大人の方がやっている競技もあったわけですよね、卓球とか、いろいろな部分で、そういう意味でこのクラブに期待する人は非常に多かったというふうに思うんですが、誰に働きかけたらいいのかというのは私もわかりませんけれども、ある程度、こうなったからには行政主導でそういう皆スポーツのクラブをもう一度立ち上げるということを考えるべきではないかというふうに思うんですが、その辺決意というか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（豊田清寧） 三木市長。
◎市長（三木正夫） こういういきいきスポーツクラブのようなものは自主的に、前向きにやろうという気持ちのある人が設立するのが第一義的であります。須坂市の場合には体育協会という団体がありますから、それとの兼ね合いもありますから、私は市主導でこういうことをやるべきではないというふうに思っております。
○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。
◆１４番（岩田修二） いろいろ考え方がありますけれども、先ほど言いました国が提唱しているからそのとおりにやるという考え方は私は必ずしも同調はしませんけれども、スポーツというのは、やっぱり今、いろいろな部分で重要視されている部分があるので、ある程度、車を回す役割は市でしてもいいんじゃないかなと、今、市長がそういうふうに答えましたけれども、あくまでも自主的だということであります。でも、私は車を回す原動力というか、一つの力を加えさせてやるということが私は重要ではないかなというふうに思っていますので、こういう皆さん市民が喜ぶ組織でありますから、ぜひ再興に向けた努力をしていただければありがたいかなというふうに思います。 そんなことを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
○議長（豊田清寧） 以上で、14番岩田修二議員の質問を打ち切ります。 次に、９番小笠原克夫議員の質問を許します。－－－－－小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 〔質問席に着く〕 本日最後の質問者となりました。公明党の小笠原克夫です。 順次質問をいたします。 最初に、件名１、高齢者対策について。 要旨１、生活支援サービスの充実・強化についてをお伺いいたします。 介護保険制度の改正案を含めた地域医療介護総合確保推進法案が５月15日、衆議院本会議で与党多数の賛成で可決されました。国は2015年度、平成27年度に介護保険制度改正を目指しております。改正案の主な内容は大きく２点あり、１点目は地域包括ケアシステムの構築、２点目は費用負担の公平化が挙げられております。 １点目の地域包括ケアシステムの構築では、団塊世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、１つ、在宅医療介護連携の推進、２点目、認知症施策の推進、３点目、地域ケア会議の推進、４点目、生活支援サービスの充実強化を挙げております。 次に、重点化、効率化として１点目、全国一律の予防給付、訪問介護、通所介護でありますけれども、市町村が取り組む地域支援事業に移行し多様化する。２点目として、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に限定、これは要介護１、２でも場合によって可というふうな内容であります。 介護保険制度の改正案については、３月議会でも数人の議員がさまざまな観点から取り上げておりますけれども、今回、生活支援サービスの充実強化を取り上げさせてもらいます。 高齢になっても、在宅で不自由なく生活できるためには、生活支援サービスの充実が求められます。私も2025年には75歳になりますので、明日は我が身の問題というふうに考えております。高齢者世帯や単身者世帯が今後ますます増加する中、今回の介護保険制度改正が成立すれば、訪問介護が生活支援サービスの一環として市町村が取り組む地域支援事業に移行されます。移行に際して、平成27年度から29年度までの３年間は経過措置が認められております。この間、市としてどのような事業が適切なのか、それを実現するための人、物、金をどうするか、今から考えていかなければなりません。 そこで１点目、生活支援サービスに対するアンケート等はあるか。現在の生活支援サービスに対して、受け手や家族等にどのような不満や要望があるか、それらのアンケート等はあるか、またサービス事業者等からの声はつかんでいるかお伺いいたします。 ２点目として、市の第６期介護保険事業計画に要支援者の声を反映すべき。要支援１、２が市町村の地域支援事業に移行されることが弱者切り捨てとの意見もありますけれども、今まで地域一律の基準であったものが、市民にとってより密着した利用しやすい多様なサービスを提供できる体制にすることもまたできるはずであります。そのため、丁寧なニーズの掘り起こしをして、今後の計画に反映させるべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。 次に、高齢者が増加すれば、当然のように生活支援サービスの必要性も増加します。そのため、サービスを提供する側をどのようにふやしていくのかも大きな課題となってきます。従来の介護事業者だけで対応可能なのか、ＮＰＯや民間事業者、場合によっては地域住民や元気な高齢者も生活支援の担い手として社会参加しなくてはならない時代が来るかもしれません。 ３点目、生活支援サービスの提供を多様な主体にする受け皿づくりをどのように構築するか、市の見解をお聞かせください。 次に、要旨２、認知症行方不明者対策についてお伺いいたします。 ５月11日、日曜日のＮＨＫスペシャルで放送された認知症行方不明者１万人は衝撃的でありました。インターネット社会の日本で、なぜこのような事態になるのか、最初は不思議で見ておりました。その後、多くのマスコミもこの問題を取り上げております。それによると、昨年１年間で警察に行方不明者として届け出があった認知症の人は１万322人で、うち258人がことしの４月末時点で所在不明、388人が亡くなって見つかったと報道されております。徘徊中に無事保護されても、認知症のため氏名や住所等がわからず、そのまま身元不明者として施設に預けられたケースが放送され、放送後７年ぶりに夫と再開した群馬県館林市の例や、18年ぶりに判明した埼玉県狭山市の男性が報じられておりました。 警察の行方不明者照会のデータベースは、現在、氏名等がわからなければ検索できない仕組みであると、まことにお粗末極まりない状況としか言えません。国は新たなマッチングできる仕組みを警察庁などとつくることで検討を開始する考えを示しておりましたけれども、早急にでき上がってほしいなというふうに思っております。 行方不明者の捜査は、一義的には警察の対応になると思いますけれども、行方不明者の早期発見に向け、警察、行政、住民、またタクシー業者、配達、配送業者等の連携を強化して、早期発見の体制を築く必要があると思っております。市内でも６月８日早朝に身元不明者が発生し、３日後に判明した例もありますけれども、このように年に何回か防災行政無線や防犯メールで行方不明者の情報提供のお願いがあります。 そこで１点目、市内で発生する認知症によると思われる行方不明者の発生は、昨年１年間でどのくらいかお伺いいたします。 次に２点目、須坂市の認知症行方不明者に対する現状の対策をお示しください。 ３点目、認知症行方不明者を早期に発見する体制整備をどのように考えているか。 県内他市では認知症の人が外出する際にはく靴などに特別なシールを張りつけて、１人で歩いている場合に徘徊者だとわかるような施策をしたり、長野市では認知症徘徊対策として、本人の写真や予想される行き先などの情報を記したカルテの導入を考えているというような報道もありました。市の見解をお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－樽井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） 〔登壇〕 件名１、高齢者対策について。 要旨１、生活支援サービスの充実・強化についての１点目、生活支援サービスに対するアンケートなどはあるかと、２点目の第６期介護保険事業計画に要支援者の声を反映させるべきについて、合わせてお答えいたします。 介護保険事業計画の策定に当たり、実情に応じた高齢者の需要を的確に捉えるため、平成25年12月１日時点において、要介護、要支援認定を受けている方などを対象に、県が実態調査を行っており、須坂市分の調査結果について、現在分析をしておるところでございます。 なお、地域包括支援センターでは、今回の制度改正により、平成29年度までに訪問介護と通所介護の予防給付が、市町村の地域支援事業に移行することとなるため、主にサービスの対象となる要支援者の方に対するアンケートを介護保険事業計画の策定に先立ち実施する予定であります。 また、サービス事業者の声はつかんでいるのかにつきましては、地域ケア会議などで事業者との意見交換をしていますが、次期計画の策定に当たっても、懇話会の委員として事業所の代表の方にも御参加いただくこととしております。計画策定に当たりましては、実態調査やアンケート調査による要望や事業所の状況を踏まえ、必要なサービスの提供が可能となりますよう第６期介護保険計画策定懇話会で検討してまいりたいと考えております。 ３点目、生活支援サービスの提供を多様な主体にする受け皿づくりをどのように構築するかについてお答えいたします。 このたびの改正において、訪問介護などが予防給付から地域支援事業に移行することにより、生活支援サービスの充実のために多様な担い手によるサービス提供の必要性が求められております。議員御指摘のとおり、支援する側と支援される側という画一的な関係ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持することができるよう、ボランティアやＮＰＯ法人などのさまざまな生活支援の担い手の養成や発掘などの地域資源の開発やネットワーク化などが必要となると思われますので、既存組織との連携などを中心として進めてまいりたいと考えております。 要旨２、認知症行方不明者対策についての１点目、市内で発生した認知症によると思われる行方不明者の数についてお答えいたします。 昨年１年間に65歳以上で行方不明になった高齢者で、須坂市の防災行政無線放送及び防災防犯メールを使用して情報提供を呼びかけた件数は３件ありました。３件とも無事発見されております。 次に２点目、現状の認知症行方不明者対策についてお答えいたします。 行方不明者の家族から警察に捜索依頼があった場合は、須坂警察署では行方不明者を探すため防災行政無線放送及び防災防犯メールを使用して、市民の皆さんにお知らせし、情報提供を呼びかけています。警察署、あるいは御家族から高齢者福祉課に連絡をいただいた場合には、職員による捜索のほか、民生児童委員や、市内の老人ホームなどの介護保険サービス事業者にも呼びかけ、協力をしていただいています。また、保護した方の身元が不明の場合も、関係機関と連携し、防災行政無線放送や民生児童委員や、市内の介護保険サービス事業者などに情報を提供し、身元の早期判明に努めております。 次に３点目、認知症行方不明者を早期発見可能な体制整備をについてお答えします。 まず、地域の方々が認知症について正しく理解することが大切です。認知症の症状や行動を正しく理解することにより、適切な声かけなどがなされ、行方不明や犯罪から守ることにつながります。そのため、市では認知症に関する正しい知識の普及と理解者をふやす取り組みとして、認知症サポーター養成講座を開催しております。この講座は市民の皆さんを初め、昨年より金融機関などの事業所も対象に開催しております。また、地域での見守りが大切で、日ごろから民生児童委員を初め、地域を挙げて取り組んでいただいております。 さらに、新聞販売事業所や郵便事業所などの訪問業者の協力を得て、須坂市見守り支援事業協力隊を結成し、配達などをしているときに、異変に気づいたときは円滑な連絡や通報などに努めていただいております。認知症の高齢者を持つ家族のために、人工衛星による位置情報システムのＧＰＳと携帯電話の電波を併用した徘徊高齢者家族支援サービス事業も実施しております。 このように、さまざまな方法で認知症行方不明者を早期に発見する体制を整えておるところです。認知症行方不明者対策につきましては、他市の実施状況などを参考に、今後さらに研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔９番 小笠原克夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 要旨１の生活支援サービスの充実・強化については、これから第６期の事業計画策定ということでありますので、しっかりとお願いしたいなというふうに思っております。 いずれにしろ、きょうの各議員の人口に対する質問等ありましたけれども、若年女性人口、本当に2040年にわたって減っていくということで、介護の中心を担うであろう女性が減少傾向になっていくということに関しては、本当に地域力というか、もう高齢者だけでなくて、高齢男性も元気なうちはいろいろな形で支援をしなければならないときが来るのかなというふうに、半分覚悟しながらしっかりと健康で行かなければいけないなというふうにも思っております。 再質は要旨１はありません。要旨２について１点だけ。 認知症行方不明者対策について再質問させていただきます。先ほどの答弁、市の答弁では、本当に須坂市では早期発見するための対策もしっかり整えているということでありまして、年間に３件ぐらいで無事発見されているという答弁もありました。技術的な進歩で、ＧＰＳ利用するのが一番いいかなということもありますけれども、何か認知症の方というのは、普段持ちなれないものはなかなか持って出ていかないという、手ぶらで行くというような話も聞いておりまして、それも完璧なものではないのかなというふうに、そういうことも思っております。 ただ、やっぱりテレビの力というのは本当に大きいなということで、今後のことになるかもしれませんけれども、家族の承認もいるかと思うんですが、もし本当に不明者として何日もわからないような場合には、本人の顔写真とか、逆に見つけた人が本人の顔を、今スマホ等なんかで簡単に送れますので、そういう意味で例えばそこをケーブルテレビで放映していただく、そういうようなこともこの先考える必要があるんじゃないかなというふうに感じております。そういう意味で、須高ケーブルテレビ等と連携は考えられないかお聞きいたします。
○議長（豊田清寧） 樽井
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樽井寛美） ただいま議員さんから御提案いただきましたメディアによって顔写真などの画像データを放映するということでございますが、先ごろのＮＨＫの番組でも明らかでありますが、本当に認知症行方不明者の早期発見のために、顔写真などの画像データというのは大変有効であるなというふうには感じておりますが、一番、御家族の同意など、プライバシーに配慮した中での運用が可能かどうか、また今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） よろしくお願いします。
○議長（豊田清寧） 申し上げます。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） それでは、件名２、ラウンドアバウト交差点の交通安全対策についてお伺いいたします。 須坂市は野辺地籍にある変則五差路の交差点を県内でも飯田市に次いで２市目となるラウンドアバウト方式の交差点として３月10日に安全祈願祭を実施し、現在工事中であります。供用開始予定は11月末となっております。ラウンドアバウト方式の交差点を通行する市民は初めての経験になると思われますので、安全対策を万全にしなければなりません。完成までにどう市民へ周知するか。また、完成後の安全対策はどうするか、交通事故を起こさないための市の対応をお伺いいたします。 以下、１点目、ラウンドアバウトを採用した理由と考えられる効果は何か。 ２点目、ラウンドアバウトの通行方式に今までの交差点との違いは何か。 ３点目、県内他市の例でラウンドアバウト交差点の事故発生状況はどうか。 ４点目、今後どのような安全対策をとろうとしているかお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名２、ラウンドアバウト交差点の交通安全対策について。 要旨１、ラウンドアバウトの交差点の交通安全対策についての１点目、ラウンドアバウトを採用した理由と効果についてお答えいたします。 野辺町の交差点をラウンドアバウトに採用した理由につきましては、以前の交差点は変則的に５方向から３つの無信号交差点が近接した形態であり、この箇所に信号機を設置するには五差路を四差路に絞らなければならないことなど、現状での変更が困難でありました。そこで、関係機関との協議を重ねる中で、各路線の交通量等や経済性、安全性、環境面、そして停電時にも交通が制御される災害にも強いラウンドアバウトが最良であると判断をいたしました。 導入の効果としては、安全で低コスト、低環境負荷、エコな交差点の制御方法であると考えております。 次に２点目、ラウンドアバウトの通行方法についてお答えいたします。 ラウンドアバウトは環道を走行する車両に優先権があることが最大の特徴であります。車両は交差点で左折をし、中央島に沿った環状の道路、環道を一方方向、右回りで通行し、それぞれ目的の道路に流出をしていきます。また、自転車での通行につきましては、車と同じ通行方法となり、押して通る場合には歩行者と同じく横断歩道を通行いただくことになります。 次に３点目、県内他市の例で事故の発生状況はについてお答えいたします。 ラウンドアバウト運用後の事故の発生状況は、飯田市の東和町にありますラウンドアバウトは、平成25年２月の運用開始以降４件であり、また軽井沢町の六本辻ラウンドアバウトは平成24年11月の運用開始以降２件とお聞きをしております。 次に４点目、今後の安全対策についてお答えいたします。 ラウンドアバウトは道路交通法で環状交差点と位置づけられ、通行方法に関する規定が平成26年９月１日から施行されることとなっており、法的な安全対策も進んでおります。また現在、野辺町ラウンドアバウトの供用開始に向け、道路標識や路面表示等の総合的な安全対策や、通行方法についてのリーフレットの作成等、関係の皆様方のお力添えをいただきながら、長野県警察本部交通規制課及び須坂警察署と市民の皆様が安心・安全で快適に通行が図られるよう、協議を進めております。 今後は、地元の小中学校の児童・生徒さんや、地域の皆様方、さらには御希望の皆様方と現地での交通安全教室の開催など、須坂警察署と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔９番 小笠原克夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） １点だけ再質問させていただきますけれども、ラウンドアバウトでの事故なんですが、飯田市、それから軽井沢というところで数件事故が発生していると。この事故に関係して、このラウンドアバウト特有の事故という、その内容というのをお聞きいたします。
○議長（豊田清寧） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 軽井沢町の事故の様子をお聞きしました。事故についてはスリップによる衝突、また出会い頭の事故というようにお聞きをしておりますが、これはラウンドアバウト特有の事故ではなくて、ちょうど軽井沢は日陰、日が余り当たらないところでありまして、スリップによる事故があったということで、重大な事故は発生していないということでございました。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） わかりました。 ラウンドアバウト方式、いろいろな面で優位性がある、また安全でもあるというような形で持っていかなければいけないのかなと、特に県内でもこういうラウンドアバウト方式交差点、事例が少ないので、ぜひ最初が肝心だと思いますので、絶対無事故の交通指導等を行っていただきたいなということを要望して次に移りたいと思います。 次に、件名３、噴水広場の設置について。 要旨は、臥竜公園に噴水広場の設置をについてお伺いいたします。 ことしは５月末から６月初旬にかけて、非常に暑い日が続きました。全国では北海道が酷暑日になるような状況で、昔では考えられないことであります。熱中症による救急搬送人員数、速報値ではありますけれども、５月26日から６月１日の間で全国で1,637人、長野県では24人というふうに聞いております。長野県の前年同期では７名というふうになっていて、毎年毎年、季節が早まって、暑い夏が長くなっているのかなというふうな印象を受けております。 このような状況の中、全国的に暑さ対策が求められてきておりまして、県でも信州クールシェアスポット・イベントを募集しております。須坂市も暑い日に親子で気軽に涼を楽しめる安全で安心な場所を提供できないかと思っております。小布施町には小布施総合公園に噴水広場があって、子どもたちが噴水で水遊びを楽しめるようになっております。親水公園とまではいきませんけれども、せめて臥竜公園、動物園を含んでの話ですけれども、噴水広場を設置できないか市の考えをお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 〔登壇〕 件名３、噴水広場の設置について。 要旨１、臥竜公園に噴水広場の設置をについてお答えいたします。 臥竜公園では、信州クールシェアスポット登録を長野県環境部が24年度に始めて以来、３年連続でことしも応募しております。その内容はさくら名所百選、日本の名松百選、長野県の自然百選、信州の夕景色百選サンセットポイントに選ばれた臥竜公園の整備された遊歩道を、散策マップを手に百番観音や歴史を物語る史跡や文化財めぐりを、森林浴を楽しみながら行うというものです。意見の周りには日本一小さな弁天滝もあり、マイナスイオンをたっぷり浴びていただき、動物園中央休憩テントには、この夏より涼しさを呼ぶ高圧ミストの設置を進めて、より滞在時間を延ばす工夫をしております。 噴水広場につきましては、平成２年に築造しました親水公園内おいて、７月下旬の臥竜公園フェスティバルから８月お盆にかけて、10時より15時まで乳幼児が水遊びできるようスプリンクラーを設置し、子育て中の親子から喜ばれていますし、サマーランドもございますので、大勢の方に御利用いただきたいと考えております。 小布施総合公園や、高山村チャオルの森には、噴水広場が設置されていますが、設置費用が莫大なこと、浄化装置などのランニングコストがかかることから、当臥竜公園では噴水広場の設置については難しいと考えております。須坂市、小布施町、高山村を合わせた須高地域は、コンパクトなまちで、各地域から小布施町や高山村へも短時間で移動することができます。今後はそれぞれの市町村で全てを整備するのではなく、他の市町村にあるものを活用しながら、広域的な取り組みをしていくことが大切であると考えております。 以上でございます。 〔９番 小笠原克夫議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 再質問なんですが、ちょっと私のイメージした噴水広場はもっと簡単なものでよかったんですけれども、ちょっと質問が悪くて理事者側には小布施総合公園とか、高山村のチャオルの森にある噴水広場のイメージで捉えられてしまったかなというふうに思っております。非常に申しわけないです。 一つは、イメージとして臥竜公園の入り口というか、市立博物館の南側にある親水公園程度でよかったかなというふうに思っているんですが、今現在、水、張られておりませんというか、使用されておりませんけれども、その理由は何かお伺いいたします。
○議長（豊田清寧） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 親水公園が平成２年に築造されたということで、米子の瀑布の滝を模造して、滝が落ちるように水を使って景観を考えてつくられたものということになっておりますが、その後、池に漏水箇所が見つかりまして、ちょっとその場所が確定できないということで、今、水を張ることができないということになっております。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） 今現在そういう理由で使われていないということですけれども、先ほどの答弁に７月下旬から８月お盆にかけてスプリンクラーを設置して、大変喜ばれているというような答弁ありました。７月下旬から８月お盆というのは、今の時点でもっと早くからできないかなというふうな思いもあるんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（豊田清寧） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 非常に子育て中の皆様から非常に喜ばれているんですが、現在、７月下旬から８月というように設置をしておりますが、真夏日の予想、また天気
予報等々も参考にしながら、早期の設置に向けても考えていきたいというように思っております。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） いろいろな面で、子どもたちが喜んでくれるんであれば、もう早いうちにやっていただきたいなという要望です。 最後に、今、南園の水族館、今度、休憩所にする予定になっているというふうにお聞きしておりますけれども、その横にあるような噴水広場、今、噴水だけ出ているんですけれども、そこは子どもたちが水遊びできるような、そういう広場にするというような考えとか、計画とかはあるんでしょうか。
○議長（豊田清寧） 奥原
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（奥原利広） 今、南園の休憩所の建設につけて、ことし実施設計予定しておりますけれども、その横には釣り堀池だとか、噴水池がございます。魚など放してたりしてのつかみどり、また水遊びができるような施設等々も計画の中で研究していきたいというように思っております。
○議長（豊田清寧） 小笠原克夫議員。
◆９番（小笠原克夫） よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（豊田清寧） 以上で、９番小笠原克夫議員の質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（豊田清寧） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊田清寧） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明18日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後５時０８分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２６年６月１７日 須坂市議会議長 豊田清寧 署名議員 塩崎貞夫 署名議員 佐藤壽三郎...